神戸市-KOBE-


神戸市経理適正化外部検証委員会について

最終更新日
2011年5月11日

「神戸市経理適正化外部検証委員会報告書」について

 神戸市経理適正化外部検証委員会から神戸市長あてに提出されました報告書を,下記PDFファイルのとおり掲載しております。

神戸市経理適正化外部検証委員会報告書《概要版》


第1 はじめに(報告書1頁〜)
神戸市(以下「市」)からの説明によれば、下記1のとおり市において不適正な経理処理に関する事実が発生し、これを踏まえて、市は、下記2および3のとおり再発防止策を策定したことが認められる。


1 不適正な経理処理の発生
環境局において、物品調達事務に携わる職員が、消耗品の架空発注等の法令違反の公金支出を繰り返し、数千万円にもおよぶ多額の損害を市に与えるという不祥事が発生した。市は、この不祥事を受け、全庁的な実態把握を行なうため、物品調達に関する経理事務について緊急内部調査を実施した。その結果、過去6年間で、市の168の所属において、合計約2億1千万円の不適正な経理処理が行われていたことが確認された。


2 不適正な経理処理の再発防止に向けた対策の策定
不適正な経理処理は市民の信頼を裏切るものであり、二度と不適正な経理処理を発生させないために職員で構成する市内部の検討委員会での議論を踏まえ、平成22年6月に市として「事故の再発防止策」を策定した。


3 事故の再発防止策に基づく新たな物品等の専決調達事務処理(以下「新たな事務処理」)の概要
「事故の再発防止策」では、環境局での私的流用の不祥事の発生要因として、1)本来であれば発注前に所管課長の承認を経て発注すべきであるにも関わらず、事実上、その承認を得ることなく発注が行なわれていたこと。また、2)複数職員によって現物検査するというルールが遵守されていなかったこと。さらには、3)書類の記載や必要書類の添付漏れなどの書面上のチェックが中心であり、実質的なチェック体制の甘さがあったことなどと分析し、これに基づき、新様式の「物品購入等発注書」を策定し、口頭での発注を禁止し、内部での事前決議を得た「物品購入等発注書」の写しを調達の相手方である事業者に送付することをルール化した。また、従来の市標準様式の支出関係書類を廃止し、事業者の任意様式の見積書及び納品書を徴集することとした(新たな事務処理として平成22年7月から実施)。


第2 当委員会の役割と活動(報告書5頁〜)
1 当委員会の設置と委員就任
当委員会は、市における不適正な経理処理の再発防止策の実施状況を確認し、効果の検証、実効性の高い再発防止策の策定や経理事務の適正化を推進するため設置され、委員として5名が市長から委嘱を受けた。



2 当委員会の役割
(1)新たな事務処理の実施状況の確認
⇒策定時の計画どおりに実施されているのかどうか。とりわけ新たな事務処理の全所管課での実施状況を確認
(2)新たな事務処理の効果の検証
⇒不適正な経理処理の再発防止として効果的な施策となっているかどうか。
(3)再発防止に向けた提言


3 当委員会の活動(下記は委員会の開催状況のみ他の活動状況は報告書7頁)
《第1回委員会》
・ 開催日時:平成22年11月12日(金曜日)午前9時30分〜午前11時50分
《第2回委員会》
・ 開催日時:平成22年12月27日(月曜日)午前9時30分〜午前11時35分
《第3回委員会》
・ 開催日時:平成23年1月17日(月曜日)午前10時00分〜午前11時30分
《第4回委員会》
・ 開催日時:平成23年2月14日(月曜日)午後1時00分〜午後3時00分
《第5回委員会》
・ 開催日時:平成23年3月23日(水曜日)午前9時30分〜午前11時30分   他


第3 新たな事務処理の実施状況の確認(報告書10頁〜)
1 新たな事務処理の整備状況の確認
(1)客観的変更点
(2)従来の事務処理と新たな事務処理との相違点


2 新たな事務処理の実施状況の確認


3.実施状況の確認結果
(1)自主点検の結果
(2)職員向けアンケートの実施結果
(3)新たな事務処理に基づく支出関係書類の閲覧
(4)事業者向けアンケートの実施結果
(5)確認結果についての総括
一部の職場や職員、そして、事業者には、未だ新たな事務処理の意義及びその内容が正確に理解されておらず、その結果、新たな事務処理の運用が適切になされず、新たな事務処理が有効に機能していない部分があるものと認められる。


第4 新たな事務処理の効果の検証(報告書20頁〜)
1 全体的な評価
当委員会は、新たな事務処理は、基本的には不適正な経理処理の再発を防止する仕組みとして有効なものであり、新たな事務処理の仕組みがルールに則して運用されている限り、不適正な経理処理の防止に効果があるものと考えられる。ところで、再発防止策は、その策定自体が目的ではなく、有効に機能させるためには、制度設計どおりに運用することが必須である。しかしながら、一部の職場や職員、そして、事業者には、未だ新たな事務処理の意義及びその内容が正確に理解されておらず、その結果、新たな事務処理の運用が適切になされず、新たな事務処理が有効に機能していない部分があるものと認められた。具体的には以下のような課題を指摘できる。


2 課 題
(1)職員の意識に係る課題(報告書20頁〜)
1. 組織風土の改革、組織としての方針の明確化の必要性
2. 職員の公金支出に対する正しい意識保有の必要性
3. 内部統制システムの一環としての認識の必要性
4. 不適正な経理処理に関与していない職員のモチベーション低下防止の必要性
5. 職員の責務の明確化の必要性
6. 物品に対する資産としての意識向上の必要性
(2)事務処理の理解に係る課題(報告書22頁〜)
1. 新たな事務処理に係る手続及び財務会計事務の理解不足解消の必要性
2. 事務処理のフローチャートによる可視化の必要性
3. 新たな事務処理の意義まで含めた理解の浸透の必要性
4. 調達の相手方である事業者に対するきめ細かな周知啓発の必要性
(3)具体的な事務処理に係る課題(報告書23頁〜)
1. 見積合わせの必要性
2. 請書の運用基準の明確化の必要性
3. 納品検査に関するルールの改善の必要性
4. 備品管理簿の整備、ルール化の必要性
5. 物品等以外の専決調達の改善の必要性
6. 限定的な条件を付したうえでの新たな事務処理の例外的処理許容の必要性
(4)予算執行に係る課題(報告書25頁〜)
1. 予算編成システムの運用改善の必要性
2. 予算流用手続の簡素化の必要性
3. 予算節減のインセティブを高める取組の推進の必要性
4. 計画的な予算執行、管理を可能にする仕組みの必要性
(5)モニタリングに係る課題(報告書26頁〜)
1. 第三者による事後チェックを可能とする仕組みの必要性
2. 所管課による専決調達に対する牽制等の仕組みの必要性
3. 抽出調査の実施の必要性
4. 内部監察その他の制度改善の必要性
5. 事業者の協力の必要性
(6)組織に係る課題(報告書28頁)
1. 調達部門と納品部門の分離の必要性
2. 市の調達事務に関する統一的な判断基準や指導の必要性


第5 再発防止に向けた提言(報告書29頁〜)
1 基本的な考え方
(1)組織としての推進
不適正な経理処理を根絶するためにまず重要なことは、再発防止策を組織として推進していくことである。
また、推進にあたって組織のトップである市長の姿勢は、組織風土や組織内のリスク感覚、コンプライアンス意識、内部統制の仕組みなど再発防止のほぼ全ての面に影響を及ぼす最も重要な要素である。
したがって、市長の強いリーダーシップのもとで、市の全組織、全職員が一丸となって、再発防止策の推進体制を構築するとともに、会計事務検査や支出命令の審査を担当する会計室、内部監察を担当する行財政局監察室、その他の監査、監察機能を有する機関が連携し、相互の密接な情報共有のもとに再発防止策を強力に実行していくとともに、財務に関する監査等を実施する監査委員による重層的なチェック機能を有効に活用すべきである。


(2)職員の意識改革
不適正な経理処理を根絶するために次に重要なことは、職員が再発防止策の意義を理解し、遵守するという強い意識を持つことである。
ところが、第3の(5)で述べたとおり、一部の職場や職員には、未だ新たな事務処理の意義及びその内容が正確に理解されておらず、その結果、新たな事務処理の運用が適正になされず、新たな事務処理が有効に機能していない部分があるものと認められた。
この背景には、第4の2の(1)で述べたような、多少のルール違反は許されるという悪しき組織風土の存在、職員の公金に対する間違った意識、新たな事務処理の位置付けへの認識のなさ、形式や表面だけを取り繕うといった仕事の手法などの課題が山積している。職員が再発防止策の意義を正確に理解し、遵守するという強い意識を持つためには、問題の背景となっているこれらの課題を解決し、職員の意識や仕事の仕方を改革することが不可欠である。
長年に渡って蓄積した課題を抜本的に改めていくことは容易なことではないが、職員一人ひとりが真剣に向き合い、その克服に取り組むべきである。


(3)効果的な再発防止策の策定〜新たな事務処理を支える仕組みづくり〜
不適正な経理処理を根絶するためにさらに重要な点は、新たな事務処理を効果的な再発防止策とするために、改善すべきところは改善して、これを支える仕組みを構築することである。
第4の1で述べたとおり、不適正な経理処理の再発を防止する仕組みとして新たな事務処理は有効であるが、第4の2で指摘したような様々な課題もある。新たな事務処理をより効果的な再発防止策とするためには、これらの課題を改善することが不可欠である。


(4)市民への説明責任
不適正な経理処理を根絶するために最後に重要なことは、再発防止策の内容や実施状況について、市民への説明責任を果たすことである。
市の調達事務の財源は市民が納めた税金である。その使用に関して不適正な経理処理が発生したことから策定された再発防止策については、他の事項にもまして、市から積極的に市民への説明責任を果たすことが要請される。再発防止策の実施に透明性を持たせ、市民の監視という機会を与えることは、不適正な経理処理を根絶するための有力な制度的担保となる。


※神戸市経理適正化外部検証委員会報告書《概要版》
2.再発防止に向けて速やかに対処すべき改善策についての提案(報告書30頁〜)
3.再発防止に向けた中長期的取組についての提案
については下記PDFファイルをご参照ください。





「第5回 神戸市経理適正化外部検証委員会」での委員会資料の掲載について

 平成23年3月23日(水曜)に開催いたしました「第5回神戸市経理適正化外部検証委員会」での委員会資料を,下記PDFファイルのとおり掲載しております。

「第4回 神戸市経理適正化外部検証委員会」議事要旨の掲載について

 平成23年2月14日(月曜)に開催いたしました「第4回神戸市経理適正化外部検証委員会」の議事要旨を,下記PDFファイルのとおり掲載しております。

「第4回 神戸市経理適正化外部検証委員会」での委員会資料の掲載について

 平成23年2月14日(月曜)に開催いたしました「第4回神戸市経理適正化外部検証委員会」での委員会資料を,下記PDFファイルのとおり掲載しております。

「第3回 神戸市経理適正化外部検証委員会」議事要旨の掲載について

 平成23年1月17日(月曜)に開催いたしました「第3回神戸市経理適正化外部検証委員会」の議事要旨を,下記PDFファイルのとおり掲載しております。

「第3回 神戸市経理適正化外部検証委員会」での委員会資料の掲載について

 平成23年1月17日(月曜)に開催いたしました「第3回神戸市経理適正化外部検証委員会」での委員会資料を,下記PDFファイルのとおり掲載しております。

「第2回 神戸市経理適正化外部検証委員会」議事要旨の掲載について

 平成22年12月27日(月曜)に開催いたしました「第2回神戸市経理適正化外部検証委員会」の議事要旨を,下記PDFファイルのとおり掲載しております。

「第2回 神戸市経理適正化外部検証委員会」での委員会資料の掲載について

 平成22年12月27日(月曜)に開催いたしました「第2回神戸市経理適正化外部検証委員会」での委員会資料を,下記PDFファイルのとおり掲載しております。

「第1回 神戸市経理適正化外部検証委員会」議事要旨の掲載について

 平成22年11月12日(金曜)に開催いたしました「第1回神戸市経理適正化外部検証委員会」の議事要旨を,下記PDFファイルのとおり掲載しております。

「第1回 神戸市経理適正化外部検証委員会」での委員会資料の掲載について

 平成22年11月12日(金曜)に開催いたしました「第1回神戸市経理適正化外部検証委員会」での委員会資料を,下記PDFファイルのとおり掲載しております。

  

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