神戸市-KOBE-


神戸市の地球温暖化対策の進捗状況について

記者資料提供(令和元年9月20日)
環境局環境保全部環境都市課

神戸市の地球温暖化対策の進捗状況について

 「神戸市環境マスタープラン(平成28年3月策定)」に掲げた「二酸化炭素の排出が少ないくらしと社会」を目指して、行政・市民・事業者のそれぞれの省エネ等の取組み努力が適切に評価・誘導できるという観点から、家庭、事務所、各施設や工場、自動車等で年間に消費する電気、ガス、石油などの「最終エネルギー消費量」を削減することに取り組んでいます。また、進行管理においては、「温室効果ガス排出量」の算定を継続して行っています。
 このたび、2017年度(平成29年度)の市域全体及び2018年度(平成30年度)の市の事務・事業の最終エネルギー消費量及び温室効果ガス排出量をとりまとめましたので報告します。

1.市域全体の最終エネルギー消費量及び温室効果ガス排出量

(1)2017年度の最終エネルギー消費量 109,491 TJ

 2017年度の最終エネルギー消費量は109,491 TJ(テラジュール)で、基準年度(2013年度)の消費量と比べて13.6%減少し、前年度(2016年度)と比べると10.0%減少しました。減少の主な要因は、2017年10月31日に(株)神戸製鋼所神戸製鉄所の上工程設備(高炉〜連続鋳造、一部の分塊圧延設備)が休止し、加古川製鉄所へ集約したことに伴い、産業部門におけるエネルギー使用量が減少したほか、市民・事業者の節電等の省エネルギー行動の定着や建物の省エネルギー化等が進められ、電力消費量や都市ガス消費量が減少したことが影響しています。

表1 市域全体の最終エネルギー消費量 (単位:TJ)
部門基準年度
(2013年度)
2016年度実績 A
(基準年度増減比)
2017年度実績 B
(基準年度増減比)
B−A
 [増減比]
産業
製造業、建設業、農林水産業等
54,70955,151
(+0.8%)
42,727
(▲21.9%)
▲12,424
[▲22.5%]
業務
事務所、店舗、銀行、病院、ホテル等
21,64318,671
(▲13.7%)
18,612
(▲14.0%)
▲59
[▲0.3%]
家庭
家庭での電気・ガス・灯油の消費
21,66319,752
(▲8.8%)
20,289
(▲6.3%)
+537
[+2.7%]
運輸
自動車、船舶、鉄道、航空
28,57128,037
(▲1.9%)
27,790
(▲2.7%)
▲247
[▲0.9%]
廃棄物
一般廃棄物、産業廃棄物の助燃
8973
(▲18.0%)
73
(▲18.0%)
▲0.1
[▲0.1%]
合計126,675121,684
(▲3.9%)
109,491
(▲13.6%)
▲12,193
[▲10.0%]


 * 四捨五入の関係で、合計値、増減比又は割合が合わない場合があります(以降の表・グラフにおいても同様です)。
* TJ(テラジュール)は、エネルギーの単位であるJ(ジュール)の10の12乗倍に相当します。

 

市域全体の最終エネルギー消費量の削減目標  (2013(平成25)年度比)
目標年次2030(平成42)年度:  22パーセント以上 削減

(2)2017年度の温室効果ガス排出量 10,182千t-CO2

 2017年度の市域全体の温室効果ガス排出量は、10,182千t-CO2で、基準年度(2013年度)と比べて17.8%減少し、前年度(2016年度)と比べると14.4%減少しました。
 最終エネルギー消費量より、温室効果ガス排出量の減少率が大きい原因としては、関西電力のCO2排出係数が減少(2013年度0.516→2017年度0.418[kg-CO2/kWh])したことが影響しています(参考資料1参照)。
 市域全体の温室効果ガス排出量のうち、電力、ガス、石油などのエネルギー消費により排出する二酸化炭素が90%を占めています。残りは、廃棄物の処理や工業プロセスで発生する二酸化炭素やその他のガス(メタン、一酸化二窒素、フロンガス)があります(参考資料2参照)。

表2 市域全体の温室効果ガス排出量 (単位:千t-CO2)
ガス種類
部門
基準年度
(2013年度)
2016年度実績 A
(基準年度増減比)
2017年度実績 B
(基準年度増減比)
B−A
[増減率]
二酸化炭素
産業
製造業、建設業、農林水産業等
5,1945,288
(+1.8%)
3,836
(▲26.1%)
▲1,452
[▲27.5%]
二酸化炭素
業務
事務所、店舗、銀行、病院、ホテル等
2,3451,877
(▲20.0%)
1,776
(▲24.3%)
▲101
[▲5.4%]
二酸化炭素
家庭
家庭での電気・ガス・灯油の消費
2,0781,834
(▲11.7%)
1,666
(▲19.8%)
▲168
[▲9.2%]
二酸化炭素
運輸
自動車、船舶、鉄道、航空
1,9921,965
(▲1.4%)
1,938
(▲2.7%)
▲27
[▲1.4%]
二酸化炭素
廃棄物
一般廃棄物、産業廃棄物(プラスチック類、廃油の焼却)
266244
(▲8.3%)
249
(▲6.4%)
+5
[+2.0%]
その他ガス518683
(+31.9%)
 718
(+38.6%)
+35
[+5.1%]
合計12,39211,890
(▲4.1%)
10,182
(▲17.8%)
▲1,708
[▲14.4%]


※ メタン(CH4)、一酸化二窒素(N2O)、代替フロン等4種類ガス

図1 市域全体の最終エネルギー消費量及び温室効果ガス排出量の推移

2.市の事務・事業の最終エネルギー消費量及び温室効果ガス排出量

(1)2018年度の最終エネルギー消費量 1,825 TJ

 2018年度の最終エネルギー消費量は、1,825 TJ(テラジュール)であり、基準年度(2013年度)消費量と比べて20.8%減少し、前年度(2017年度)と比べて2.5%減少しました。

表3 市の事務・事業の最終エネルギー消費量 (単位:TJ)
部門基準年度
(2013年度)
2017年度実績 A
(基準年度増減比)
2018年度実績 B
(基準年度増減比)
B−A
[増減比]
(業務、運輸)2,3041,871
(▲18.8%)
1,825
(▲20.8%)
▲46
[▲2.5%]

市の事務・事業の最終エネルギー消費量の削減目標  (2013(平成25)年度比)
目標年次2020(平成32)年度:  9パーセント以上 削減

(2)2018年度の温室効果ガス排出量 391千t-CO2

 2018年度の温室効果ガス総排出量は391千t-CO2であり、基準年度(2013年度)と比べて21.0%減少し、前年度(2017年度)と比べて6.6%減少しました(排出量の内訳は参考資料3参照)。

表4 市の事務・事業における温室効果ガス排出量 (単位:千t-CO2)
部門基準年度
(2013年度)
2017年度実績 A
(基準年度増減比)
2018年度実績 B
(基準年度増減比)
B−A
[増減比]
(業務、運輸、廃棄物)495418
(▲15.4%)
391
(▲21.0%)
▲28
[▲6.6%]

3.今後の取り組み

 市域全体として地球温暖化対策を推進していくために、1.化石燃料の使用を減らし、CO2排出量の削減につなげる「省エネルギーの推進」、2.化石燃料由来のエネルギーを代替する「再生可能エネルギーの導入促進」、3.水素スマートシティ神戸構想の推進などの「革新的技術開発の推進」を柱に、並びに廃棄物の減量・資源化対策を、行政、市民、事業者とともに取り組んでいます。
 また、本市の最終エネルギー消費量や温室効果ガス排出量の産業、業務、家庭、運輸の部門別割合は、産業構造が異なるものの、全国平均とほぼ同じ構成となっています(参考資料4〜7参照)。国の地球温暖化対策計画では、業務・家庭部門における温室効果ガス排出削減に資する積極的な取り組みを推進することとしており、本市においても、「KOBE COOL CHOICE」“日々のくらしの選択で地球にやさしく”をキャッチフレーズに啓発活動を行い、これらの地球温暖化対策の取り組みを市民・事業者とともに共有し、二酸化炭素の排出が少ないくらしと社会の実現に取り組んでいきます。

◆関連資料

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