神戸市-KOBE-


神戸市債権管理対策推進本部

記者資料提供(令和元年8月21日)
行財政局
税務部収税課(債権管理対策担当)

神戸市債権管理対策推進本部

未収金額12億円圧縮

 神戸市では、平成20年7月に債権管理対策推進本部(本部長:市長)を設置し、未収金の回収強化を図ってきたところですが、このたび平成30年度末の未収金額(速報値)がまとまりました。
 政令市トップクラスの収入率を目指すという目標のもと、財産差押え、支払い督促、弁護士法人への徴収委託等の取り組みを実施した結果、未収金額をこの1年間で約12億円、平成19年度末との比較では約269億円圧縮しましたので報告します。
 

1.平成30年度末 未収金の状況(速報値)約182億円

 
未収金額の推移
平成19年度末平成29年度末平成30年度末
約451億円約194億円約182億円
対19年度比較▲約269億円
対29年度比較▲約12億円

 
 

2.これまでの活動実績(主なもの)

 本部設置以降、各局では、各債権独自のマニュアルづくりや回収の取り組み強化を幅広く行ってきたところですが、主な取り組みを例示すると以下のとおりです。
 
(1)強制徴収
 本部設置まで強制徴収の手続きを実施したことのない債権の長期滞納者等に対し、滞納処分(財産差押え)や簡易裁判所への支払い督促の申し立てを行いました。
ア 滞納処分(財産差押え)
  (実施債権)国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料、保育所保育料等
イ 簡易裁判所への支払い督促の申し立て
  (実施債権)学校給食費、住宅新築資金等貸付返還金
ウ 強制執行
  (明け渡し)市営住宅使用料

(2)民間人材の活用
ア 人材派遣による電話催告
イ 弁護士法人へ母子父子寡婦福祉資金貸付金の未収金を対象として債権回収業務を委託
ウ 水道局のセンターで督促業務の一部を委託 等
 

3.今後の目標

(1)目標設定の考え方
 平成20年度からの取組実績や各債権の性質等を踏まえて、各年度の収入率や未収金額の目標を設定。
 

(2)主な債権の目標値(収入率)
債権名平成29年度決算平成30年度速報令和元年度目標
市 税98.14%
(目標98.09%)
98.35%
(目標98.43%)
98.45%
国民健康保険料
(現年度)
92.97%
(目標94.36%)
93.73%
(目標93.50%)
93.79%
保育所保育料93.77%
(目標94.48%)
94.55%
(目標94.56%)
現年徴収率
99.45%
市営住宅使用料97.97%
(目標97.97%)
98.07%
(目標98.12%)
98.19%
 
 

4.今後の方針

 債権ごとにばらつきはあるが、概ね各債権の収入率は向上している。更に効率的に収入率を向上させ、未集金額の圧縮につなげるため、所管課において、より一層次の取組みを推進する。
・初期対応の強化
・強制徴収の活用
  公債権における滞納処分の活用
  私債権における訴訟や強制執行の活用
・民間活用(電話催告、弁護士法人による徴収委託等)
 


 
 

5.主な債権の未収金額の前年度比較

 
主な未収債権未収金額   (単位:百万円)
30年度末
(速報値)
29年度末増減額
行財政局市税4,4084,630▲222
保健福祉局国民健康保険料4,4765,071▲595
後期高齢者医療保険料223227▲4
介護保険料603634▲31
生活保護費
(納付金)
1,6401,502137
こども家庭局保育所保育料171219▲48
母子父子寡婦
福祉資金貸付金
242264▲21
建設局下水道使用料130138▲8
都市局賃貸料(新都市)5757
建築住宅局市営住宅使用料24122813
港湾局賃貸料(港湾)9486▲8
水道局水道料金150151▲1
 
全市未収債権額18,19419,414▲1,219