神戸市-KOBE-


「(仮称)神戸山田太陽光発電所建設事業 環境影響評価書案」に係る市長意見書の縦覧について

記者資料提供(令和元年8月9日)
環境局環境保全部環境都市課

「(仮称)神戸山田太陽光発電所建設事業 環境影響評価書案」に係る市長意見書の縦覧について

 (仮称)神戸山田太陽光発電所建設事業は,神戸市環境影響評価等に関する条例の対象事業であり,平成31年3月13日,BayWa r.e.Japan株式会社(以下「事業者」といいます。)から本市に対し,同条例に基づき作成された環境影響評価書案(以下「評価書案」といいます。)が提出されました。
 これを受け,市長より,平成31年4月24日,神戸市環境影響評価審査会(会長:武田義明,神戸大学名誉教授)に環境の保全の見地からの審議を依頼し,意見を求めていたところ,平成31年4月24日から令和元年7月8日まで,5回の審議を重ねて,令和元年7月12日,審査会答申書が提出されました。
 このたび,この審査会答申書の内容をふまえて,市長意見書を作成し,同条例の規定に基づき,本日事業者に交付しましたのでお知らせします。
 当該市長意見書の写しは,令和元年8月13日から2週間,環境局環境保全部環境都市課において縦覧します。

1 対象事業の概要

 (1) 名 称:(仮称)神戸山田太陽光発電所建設事業
 (2) 位 置:神戸市北区山田町坂本,東下,中
 (3) 事業の種類:太陽光発電所の建設
 (4) 規模等:事業地面積111.3ha,発電出力40MW

2 事業者の名称,代表者の氏名及び主たる事務所の所在地

 (1) 名 称:BayWa r.e.Japan株式会社
 (2) 代表者の氏名:代表取締役 ハンス・オリバー・ヨアヒム
 (3) 所在地:東京都港区浜松町2-1-17松永ビル4F

3 (仮称)神戸山田太陽光発電所建設事業に係る環境影響評価

 事業者は,「神戸市環境影響評価等に関する条例」に基づき,本事業の環境影響評価に必要な調査,予測及び評価を行うとともに,これらの結果をとりまとめた評価書案を作成し,平成31年3月13日に本市に提出した。

4 神戸市環境影響評価審査会における審議状況

開催日開催場所審議内容
第1回平成31年4月24日
10:00〜12:30
神戸市環境局
研修会館
○諮問
○個別事項の審議
第2回令和元年5月28日
10:00〜12:00
神戸市環境局
研修会館
○個別事項の審議
第3回令和元年6月13日
10:00〜12:10
神戸市環境局
研修会館
○個別事項の審議
○説明会の開催状況の報告
○住民意見の概要及び事業者
見解の説明
第4回令和元年6月24日
10:00〜11:50
神戸市環境局
研修会館
○個別事項の審議
○答申案の審議
第5回令和元年7月8日
10:00〜11:45
神戸市環境局
研修会館
○答申案の審議

5 市長意見書の概要(意見書本文については別添のとおり)

〔本事業の事業計画について〕
 本市としては,自然環境の保全と両立した形での太陽光発電の導入促進を図るには,建築物の屋上・壁面や,最終処分場の跡地等を活用するなど,自然地の改変を伴わないかたちでの導入が望ましいと考えており,大規模な森林伐採により貴重な自然環境を失ってまで,やみくもに再生可能エネルギーの導入拡大を求めるものではない。
 大規模な自然地の改変により,地域の貴重な自然環境の喪失を伴う本事業の実施については,神戸で育まれてきた人と自然の共生が損なわれる可能性があり,「神戸市太陽光発電施設の適正な設置及び維持管理に関する条例」(以下「市太陽光条例」という。)の趣旨からも,深い懸念を示さざるを得ない。
 本事業計画については,今後,市太陽光条例に基づき,厳格な審査を実施する予定である。
〔市太陽光条例の遵守〕
 本事業については市太陽光条例の対象となるため,同条例で定める立地規制や施設基準を遵守する必要がある。
〔環境影響評価の妥当性〕
 本事業に係る環境影響評価は,各環境要素についての調査及び予測は概ね適切な手法により実施されていると考えられるが,予測結果の評価については,大気質への影響を過小に評価している点や,動植物の移植等に係る環境保全措置の不確実性を十分に考慮していない点等が見られるため,さらなる検討が必要である
〔全般的事項に関する主な意見〕
○ 自然環境及び生活環境への最大限の環境配慮
 本事業は,自然豊かな地域において大規模な森林伐採と地形改変を行おうとするものであるため,事業者は,周辺区域を含めて,残された自然環境を保全し,それらを維持していくための措置に積極的に取り組む必要がある。
○ 施設等の維持管理及び利用終了後の措置
 本事業により設置される施設は,20年以上の長期にわたって使用が予定されていることから,施設の供用後は,事業区域内の非改変区域も含めて適切に維持管理することにより,環境影響の低減及び災害発生の未然防止に努める必要がある。
 また,設備の廃棄等費用の確保にあたっては,透明性の高い方法で積立を実施するとともに,不測の事態も考慮して早期に十分な費用を積み立てておく必要がある。
○ 地域住民への十分な説明
 事業の実施による災害発生リスクの増大の可能性等について不安をもつ地域住民が存在することに留意し,施設の供用後においても地域住民と十分なコミュニケーションを図ることにより,地域住民の不安解消に努める必要がある。
○ エネルギーの有効利用
 エネルギーの有効利用の観点から,電力会社との接続契約に基づく契約電力を上回って過剰に発電された電力についても,活用方法を検討することが望ましい。
 また,非常時には地域に電力供給が可能な施設を整備する等,地域の災害対応力の強化につながる措置を検討することが望ましい。
〔個別的事項に関する意見〕
 予測・評価の対象とした大気質,騒音・低周波音,振動,水質,地盤,植物,動物,生態系,景観,地球温暖化,微気象変化の各項目について,評価の手法や工事中及び施設供用後における留意点,その他実施することが求められる環境保全措置などについて意見を述べている。

6 今後の主な予定

 事業者が,市長意見書の内容を踏まえて評価書案に修正を加えた環境影響評価書を作成し,神戸市長に提出する予定。

事業計画地の位置

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