神戸市-KOBE-


外郭団体等での外部調査の開始

記者資料提供(令和元年8月9日)
企画調整局企画課

外郭団体等での外部調査の開始

令和元年6月12日に神戸市長から外郭団体等に対して、不適切事案の存否等について確認するため、臨時の情報提供窓口の設置及びアンケート調査等を長島・大野・常松法律事務所(小林英明弁護士、辺誠祐弁護士他)に委任し実施するよう要請いたしました。
このたび8月9日をもって、全団体において調査が開始され、臨時の情報提供窓口が設置されましたので、お知らせいたします。

1.情報提供窓口の概要

(1)情報提供可能な方々
団体の役員、従業員・職員(非常勤、派遣、アルバイトを含む)、団体の業務委託先従業員・職員、および団体の取引先等の関係者
(2)情報提供の対象
団体における不適正行為一般(コンプライアンスに照らし不適正と認められる行為全般、法令違反、社内規則違反等)
(3)情報提供の方法
【書面での情報提供】
〒100−7036
東京都千代田区丸の内二丁目7番2号JPタワー
長島・大野・常松法律事務所 「神戸市外郭団体等 情報提供窓口」
【電話での情報提供】
03−6889−8737(平日10時30分から18時)
【メールでの情報提供】
Email:kobeshi_hotline@noandt.com
(4)情報受付期間
令和元年9月30日(月曜)まで
(5)調査実施団体
別紙のとおり

<参考>アンケート調査について
対象者:団体の役員、従業員・職員
期 間:令和元年8月30日(金曜)まで
内 容:不適切行為又はその他不正行為の有無
団体のガバナンス体制上の問題点等の検証

◆関連資料

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