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「(仮称)神戸山田太陽光発電所建設事業 環境影響評価書案」に係る神戸市環境影響評価審査会の答申について

記者資料提供(令和元年7月12日)
環境局環境保全部環境都市課

「(仮称)神戸山田太陽光発電所建設事業 環境影響評価書案」に係る神戸市環境影響評価審査会の答申について

 「神戸市環境影響評価等に関する条例」の規定により、「(仮称)神戸山田太陽光発電所建設事業 環境影響評価書案(以下「評価書案」といいます。)」についての市長意見の形成にあたり、平成31年4月24日、神戸市環境影響評価審査会(会長:武田義明、神戸大学名誉教授)に諮問していましたが、本日(令和元年7月12日)、同審査会より、神戸市長に対し、答申がありましたのでお知らせします。

1.対象事業の概要

 (1) 名 称:(仮称)神戸山田太陽光発電所建設事業
 (2) 位 置:神戸市北区山田町坂本、東下、中
 (3) 事業の種類:太陽光発電所の建設
 (4) 規模等:事業地面積111.3ha、発電出力40MW

2.事業者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地

 (1) 名 称:BayWa r.e.Japan株式会社
 (2) 代表者の氏名:代表取締役 伊藤 正裕
 (3) 所在地:東京都港区浜松町2-1-17松永ビル4F

3.(仮称)神戸山田太陽光発電所建設事業に係る環境影響評価

 事業者は、「神戸市環境影響評価等に関する条例」に基づき、本事業の環境影響評価に必要な調査、予測及び評価を行うとともに、これらの結果をとりまとめた評価書案を作成し、平成31年3月13日に本市に提出した。
  (1) 環境影響評価の項目
    大気質、騒音・低周波音、振動、水質、地盤、植物、動物、生態系、人と自然との触れ合い活動の場、景観、地球温暖化、光害、微気象変化の13項目について予測・評価を行った。
  (2) 評価書案に関する手続
    ○ 評価書案の縦覧:平成31年3月22日〜令和5月7日(45日間)
    ○ 評価書案に関する市民からの意見:1通
    ○ 事業者による住民説明会の開催:平成31年4月12日、13日
    ○ 神戸市環境影響評価審査会への諮問:平成31年4月24日
    ○ 市民からの意見に対する事業者見解書の提出:令和元年6月5日

4.神戸市環境影響評価審査会における審議

 神戸市環境影響評価審査会は、学識経験者で構成する神戸市の環境影響評価制度の第三者機関であり、平成31年4月24日、評価書案について市長より諮問を受け、評価書案のほか補足資料の提出を求め、専門的見地から審議が行われた。

(1) これまでの審議経過
開催日開催場所審議内容
第1回平成31年4月24日
10時から12時30分
神戸市環境局
研修会館
○諮問
○個別事項の審議
第2回令和元年5月28日
10時から12時
神戸市環境局
研修会館
○個別事項の審議
第3回令和元年6月13日
10時から12時10分
神戸市環境局
研修会館
○個別事項の審議
○説明会の開催状況の報告
○住民意見の概要及び事業者
見解の説明
第4回令和元年6月24日
10時から11時50分
神戸市環境局
研修会館
○個別事項の審議
○答申案の審議
第5回令和元年7月8日
10時から11時45分
神戸市環境局
研修会館
○答申案の審議
(2) 答申日
令和元年7月12日

5.神戸市環境影響評価審査会の答申の内容

 本事業に係る環境影響評価は、各環境要素についての調査及び予測は概ね適切な手法により実施されていると考えられるが、予測結果の評価については、大気質への影響を過小に評価している点や、動植物の移植等に係る環境保全措置の不確実性を十分に考慮していない点等が見られるため、さらなる検討が必要であるとの意見が示された。主な意見の内容は以下のとおりである。
(答申書本文については別添資料のとおり。)
 〔全般的事項に関する主な意見〕
  ○ 自然環境及び生活環境への最大限の環境配慮
    本事業は、自然豊かな地域において大規模な森林伐採と地形改変を行おうとするものであるため、事業者は、周辺区域を含めて、残された自然環境を保全し、それらを維持していくための措置に積極的に取り組む必要がある。
  ○ 施設等の維持管理及び利用終了後の措置
    本事業により設置される施設は、20年以上の長期にわたって使用が予定されていることから、施設の供用後は、事業区域内の非改変区域も含めて適切に維持管理することにより、環境影響の低減及び災害発生の未然防止に努める必要がある。
  ○ 地域住民への十分な説明
    事業の実施による災害発生リスクの増大の可能性等について不安をもつ地域住民が存在することに留意し、工事期間中だけでなく施設の供用後においても地域住民と十分なコミュニケーションを図ることにより、地域住民の不安解消に努める必要がある。
  ○ エネルギーの有効利用
    エネルギーの有効利用の観点から、電力会社との接続契約に基づく契約電力を上回って過剰に発電された電力についても、活用方法を検討することが望ましい。
    また、非常時には地域に電力供給が可能な施設を整備する等、地域の災害対応力の強化につながる措置を検討することが望ましい。
 〔個別的事項に関する意見〕
 予測・評価の対象とした大気質、騒音・低周波音、振動、水質、地盤、植物、動物、生態系、景観、地球温暖化、微気象変化の各項目について、評価の手法や工事中及び施設供用後における留意点、その他実施することが求められる環境保全措置などについて意見が述べられている。

6.今後の主な予定

 評価書案に対する市長意見の交付

事業計画地の位置

◆関連資料

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