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市バス・地下鉄の運賃改定にかかる国土交通省への認可申請及び地下鉄通学定期券区分の新設による割引率の拡大

記者資料提供(令和元年7月2日)
交通局営業推進課

市バス・地下鉄の運賃改定にかかる国土交通省への認可申請及び地下鉄通学定期券区分の新設による割引率の拡大

 令和元年10月1日に予定されている消費税率引上げに伴う市バス・地下鉄運賃について、道路運送法第9条第1項及び鉄道事業法第16条第1項に基づき、国土交通省に運賃改定の認可申請を行いました。あわせて、10月1日から地下鉄通学定期券区分の新設による割引率の拡大を実施します。詳細は次のとおりです。

1.認可申請理由

 令和元年10月1日から、消費税率が8%から10パーセントに引き上げられることに伴い、市バス・地下鉄運賃に税率改定分の転嫁を行うため。

2.市バス運賃にかかる認可申請概要

(1)市バス運賃改定案概要
1. 普通区
・普通旅客運賃は、210円に据え置きとする。
・定期旅客運賃は、普通旅客運賃×60回×(1−割引率)により算出するが、調整後の増収が全体として国が定める改定率を超えることから、通学定期券割引率について、40パーセントから41パーセントに変更する。
    普通区    現  行   改定案
  普通旅客運賃大人:210円
小児:110円
    据置
定期旅客運賃(大人)8,400円(通勤・1箇月)
7,200円(通学・1箇月)
8,820円(+420円)
7,430円(+230円)
2. 近郊区(山陽バス共用区及び対キロ区間制)
・普通旅客運賃は税率改定分を転嫁する。
・定期旅客運賃は普通区と同じ計算方法で算出する。
(2)運賃改定案・改定率・旅客運輸収入表
別紙1のとおり
(3)運賃改定認可申請日
令和元年5月31日
 

3.地下鉄運賃にかかる認可申請概要

(1)地下鉄運賃改定案概要
1. 普通旅客運賃
基準額に1.1を乗じ、四捨五入の端数処理により10円単位の運賃とする。ただし、改定後の増収が全体として国が定める改定率に満たないことから3区270円区間の料金を切り上げて端数処理する。
2. 定期旅客運賃
1. の調整の結果、全体として国が定める改定率を超えることから、現行運賃に税率改定分を乗じ、切捨てにより10円単位で端数処理する。
3. その他
1、2 の調整の結果、全体として国の定める改定率を超えることから、1日乗車券について、現行料金に110/108を乗じ、切捨てにより10円単位に端数処理する。
         現  行        改定案
普通旅客運賃大人1区210円〜9区460円2、3、5〜9区は各10円の改定
(※1、4区据置)
小児1区110円〜9区230円※小児運賃は、大人運賃の半額
(10円未満端数切り上げ)
定期旅客運賃
(大人1箇月)
普通1区8,020円〜9区18,050円140円〜330円の改定
通学1区4,940円〜9区11,110円90円〜200円の改定
(2)運賃改定案・改定率・旅客運輸収入表
別紙2のとおり
(3)運賃改定認可申請日
令和元年7月2日

4.地下鉄通学定期券区分の新設による割引率の拡大の内容

(1)実施案概要
  地下鉄通学定期券の割引率を拡大するため「大学生」、「中学生・高校生」区分を新設し、段階的な割引率を設定する。
  ・大学生:消費税率改定後の大人通学定期運賃より△5パーセント(10円未満端数切り上げ)
  ・中学生・高校生:大学生通学定期運賃より△5パーセント(10円未満端数切り上げ)
        (消費税率改定後大人通学定期運賃より△約10パーセント)
(2)運賃改定案 別紙3のとおり

5.運賃改定実施日(予定)

  令和元年10月1日

※この運賃改定は、令和元年10月1日に消費税率が10%に改定される前提で実施するものです。

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