神戸市-KOBE-


7月1日より,「神戸市太陽光発電施設の適正な設置及び維持管理に関する条例」が施行されます

記者資料提供(令和元年6月19日)
環境局環境保全部環境都市課

7月1日より,「神戸市太陽光発電施設の適正な設置及び維持管理に関する条例」が施行されます

〜神戸市内で地上に太陽光発電施設を設置するには許可申請又は届出が必要になります〜

1 条例制定の目的

 平成24年に再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT制度)が開始されて以降、太陽光発電施設の導入容量・件数が急速に増加してきましたが、不十分な設計・施工の事例や、立地地域でのトラブル、山林伐採による自然破壊、事業終了後のパネル放置に係る懸念等が全国的な課題となっています。
 そこで、地上に設置する太陽光発電施設について、適正な設置及び維持管理が担保出来る施設のみを認めることで、太陽光発電施設の安全性・信頼性を高め、災害防止を図るとともに、生活環境および自然環境の保全を図ることを目的に条例を制定しました。

2 条例の対象

発電出力10kW以上で地上に設置する太陽光発電施設(以下、「特定施設」という。)
※条例の対象外
 ・建築物の屋根等に設置する施設
 ・発生電力を売電しない施設(自家消費)

3 条例で規定する義務等

 禁止区域その他の区域維持管理等
新規施設
(令和元年7月1日以後の設置)
設置不可・令和元年10月1日以降の設置については、事業区域に急傾斜地・住居系区域・交通インフラ近傍等の区域が含まれる場合は、許可申請が必要です。
・許可申請が必要な区域以外への設置
には届出が必要です。
・毎年度の維持管理の定期報告
 
・撤去費用の積立
 
・廃止時の届出
 
既存施設
(令和元年7月1日前の設置)
令和元年10月1日以後の変更不可・令和元年10月1日以後の事業計画変更には、許可申請又は届出が必要な場合があります。

※事業区域に応じた申請手数料が必要です。

1,000平方メートル以上;151,000円、1,000平方メートル未満;82,000円)
 

4 禁止区域

事業区域に下記の区域が含まれる場合は、令和元年7月1日以降は、特定施設を設置することはできません。
・災害危険区域
・地すべり防止区域※
・急傾斜地崩壊危険区域※
・土砂災害警戒区域
・緑地の保存区域
(※関連法令に基づき許可されている場合を除く)

禁止区域に設置されている既存施設については、令和元年10月1日以降は、事業計画の変更を行うことはできません。

5 許可申請が必要な区域

事業区域内に下表に掲げる区域が一部でも含まれると許可申請の対象となります。

区域詳細
急傾斜地斜度30度以上の勾配を有する土地を含む区域
住居系区域第1種低層住居専用地域・第2種低層住居専用地域・第1種中高層住居専用地域・第2種中高層住居専用地域・第1種住居地域・第2種住居地域・田園住居地域・旧住宅地造成事業に関する法律に基づく認可を受けた住宅団地
鉄道近傍鉄道事業法で規定する普通鉄道の鉄道用地の敷地境界から50m以内
道路近傍高速自動車国道、一般国道、都道府県道及び自動車専用道路の道路用地の敷地境界から20m以内
市街化調整区域市街化調整区域を1,000平方メートル以上含む区域

6 適正な維持管理の実施

 条例施行前に設置された太陽光発電施設(既存施設)を含めた全ての特定施設において、適正な維持管理及び撤去費用の確保を義務付けています。
 既存施設を含めた全ての特定施設において、令和2年度より維持管理状況及び撤去費用の確保の状況について、毎年度報告を義務付けています。

7 その他

制度の詳細については、下記ホームページをご参照ください。
URL:http://www.city.kobe.lg.jp/life/recycle/environmental/pv/index.html