神戸市-KOBE-


『AI防災協議会』に神戸市が参画します

記者資料提供(令和元年6月18日)
危機管理室

『AI防災協議会』に神戸市が参画します

神戸市は、産官学が一丸となって、AI・SNS等をはじめとする先端技術・IT インフラを活用することによって、防災・減災にかかる課題解決を目指すことを目的として設立される「AI防災協議会」に自治体会員として参加します。
本市においては、平成30年12月にSNS災害情報共有実験(日本初)を実施しており、災害時にSNS等で発信される様々な情報を収集・整理し、市民による市民のための情報共有ができる仕組み、いわば“ネット社会における新たな「共助」のしくみ”の構築を目指しているところです。
今後も、新たな技術を活用による、災害に対するレジリエンスの向上に協力してまいります。

1.「AI防災協議会」概要(案)

(1)事業内容
AI技術やSNS等を活用した防災・減災に向けた課題解決に関する研究活動など
(2)会員
[法人会員]
LINE株式会社,株式会社ウェザーニューズ,ヤフー株式会社,
ワークスモバイルジャパン株式会社,東京海上ホールディングス株式会社,
損害保険ジャパン日本興亜株式会社,SOMPOリスクマネジメント株式会社他
[特別会員]
国立研究開発法人防災科学技術研究所、
国立研究開発法人情報通信研究機構・耐災害ICT研究センター、
Massachusetts Institute of Technology他
[自治体会員]
神奈川県,鎌倉市,神戸市,福岡市,熊本市他
[有識者会員]
喜連川優(国立情報学研究所所長)
山内康英(多摩大学情報社会学研究所教授)
山口真吾(慶應義塾大学環境情報学部准教授)
[事務局]
LINE株式会社

2.AI防災協議会設立総会について

(1)日時  令和元年6月18日(火曜)15時〜
(2)場所  参議院会館内107会議室
(3)内容  設立総会・設立シンポジウム など

<参考> 「神戸市レジリエンス テクノロジー オフィサー」について

平成30年度「地域フィールドラボ」制度を利用して、受け入れた研修員と連携し、実施した「ICTを活用した地域防災力の向上」事業をさらに推進するため、「神戸市レジリエンス テクノロジー オフィサー」を委嘱しています。

(1)神戸市レジリエンス テクノロジー オフィサー(2名)
 ・福島 直央(ふくしま なお) LINE株式会社 公共政策室長
 ・榊原 貴倫(さかきばら たかとも) NPO法人コミュニティリンク共同創立者
(2)活動内容 
・災害時の情報収集・発信・共有手段へのICTツールの活用に関すること
・災害対応に関する研究・開発、実証実験への相互協力に関すること
・災害時のICTツール利用に係る市民に対する普及啓発及び意識醸成に関すること
(3)委嘱期間(任期)
  令和元年5月1日から令和2年3月31日まで

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