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令和元年度組織改正について

記者資料提供(令和元年6月12日)
行財政局組織制度課
行財政局税務部税務課

令和元年度組織改正について

-税務部の新長田合同庁舎移転に伴う再編-

1.概要

 行財政局税務部を新長田合同庁舎に移転することに伴い、税務部門の集約によるサービスの向上と業務の効率化を図り、また法人関係税の相談窓口等の集約化による納税者の利便性向上のため、法人税務課を新設する等、税務部の組織再編を行います。

2.改正内容

 別紙「組織改正新旧対照表(案)」のとおり

3.実施時期

 移転日(業務開始日)に合わせて実施する。

移転日移転後の組織移転する組織
8月13日(火曜)税務課
税制企画課
市民税課
法人税務課
固定資産税課
収税課
収納管理課
税務課
税制企画課
市民税課
固定資産税課
納税促進課
収税課
兵庫市税事務所
8月19日(月曜)東灘・灘・中央・長田市税事務所
8月26日(月曜)北・須磨・垂水・西市税事務所

※新長田合同庁舎では、市内全区分の市税の証明書の発行や固定資産の閲覧が可能です。
※各区の税務部門は新長田合同庁舎に移転しますが、税証明はこれまで通り各区役所で発行できます。また、合同庁舎とつなぐテレビ電話等により、各区役所の市税の窓口でも市税に関する手続きや相談ができます。
※県税及び市税の申告等をワンストップで受付ける「法人関係税県市共同窓口」を9月9日(月曜)より設置します。
※市税の納付に関するお問い合わせ窓口として「納税案内センター」を8月13日(火曜)より設置します。

◆関連資料

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