神戸市-KOBE-


平成30年度の空家空地対策の取組み状況の報告

記者資料提供(令和元年5月14日)
建築住宅局
建築指導部安全対策課

平成30年度の空家空地対策の取組み状況の報告

 適切な管理が行われていない空家及び空地は、防災、防犯、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼします。このことを踏まえ、市では「空家等対策の推進に関する特別措置法」及び「神戸市空家空地対策の推進に関する条例」に基づき、平成28年4月から「空家・空地の適切な管理」「適切に管理されていない空家・空地に対する措置」「空家・空地の活用の促進」等の総合的な空家空地対策に取組んでいます。
このたび、平成30年度の空家空地対策の取組み状況等をとりまとめましたので公表します。
 また平成29年度から実施している、ふるさと納税を活用した空地等管理の実績についても併せてお知らせします。

1. 平成30年度末時点で適切に管理されていない空家・空地に関する実施状況

(1)空家等(老朽危険家屋を含む)の改善件数等
区分件数備考
通報等により把握した改善を要する空家等
( 平成28年度 〜 平成30年度の累計 )
1,391平成30年度把握分430件
 
 
 
 
改善済
558 
 うち平成28年度
 
152 
うち平成29年度
 
180 
うち平成30年度
 
 
226 
所有者調査等を実施中359 
改善指導中474改善依頼中のものを含む
(2)空地等の改善件数等
区分件数備考
通報等により把握した改善を要する空地等
( 平成28年度 〜 平成30年度の累計 )
906平成30年度把握分332件
 
 
 
 
改善済
397 
 うち平成28年度114 
うち平成29年度
 
159 
うち平成30年度124 
所有者調査等を実施中290 
改善指導中219改善依頼中のものを含む

2. 平成30年度の主な改善事例  

(1) 所有者等による自主的改善
法・条例に基づく改善指導により所有者等が改善した事例です。

事例1

自主改善事例1

事例2

自主改善事例2

(2) 市による改善
1  応急的危険回避措置
   所有者等が不明で、市民の生命、身体又は財産へ危害が及ぶことを緊急に防止する必要があるため、市が外壁に応急措置を施しました。

事例

応急的危険回避措置事例

2 代執行
 生命、身体又は財産に著しい危険が切迫し放置できないため、市が所有者等に代わり解体除却しました。

事例

代執行事例

3. 平成30年度の改善指導等の取組み                       

通報等により把握された改善を要する空家・空地のうち所有者等が判明したものについては、まず所有者等に対して自主的改善を依頼し、改善が行われない場合は、周辺への悪影響の程度に応じて、法令に基づく指導、勧告、氏名公表を行い改善を求めました。
 また、市が、代執行による解体除却や、所有者が不明な空家等に対する応急的危険回避措置を実施しました。

区分件数備考
改善依頼585法・条例に基づく指導に先立って行う任意の依頼
指導62法・条例に基づく指導
勧告3法・条例に基づく勧告(法に基づく勧告を受けた
場合は、固定資産税等の住宅用地特例解除)
氏名公表2条例に基づく氏名公表(勧告に従わない場合に所有者等の氏名等を公表)
代執行1建築基準法に基づく代執行
応急的危険回避措置8条例に基づく措置
件数は、空家等(老朽危険家屋を含む)・空地等の合計

代執行事例

※ 代執行:原則として、地域住民等の生命、身体又は財産に危険が切迫し、放置できない場合

4. 平成30年度のふるさと納税を活用した空地等管理の実績             

市のふるさと納税の返礼特典として神戸市シルバー人材センターによる草刈に対して値引きを行うことで、所有者による空地等の適切な管理を促すものです。3万円を1口として寄附をいただくと、1口ごとに草刈作業代を9千円値引きします。

区分件 数備考
寄附受付5うち草刈実績3件 寄附総額43万円

5. 平成30年度の空き家等の活用に関する実施状況

平成30年10月より、従来の空き家に加えて、空き地の活用相談にも応じる「空き家等活用相談窓口」をすまいるネットに新たに設け、空き家等の市場流通の促進に取組んでいます。

区分件数備考
一般相談件数 (うち空き地件数)849(64)平成27年11月30日開設
専門相談物件数(うち空き地件数)127(9)