神戸市-KOBE-


総合教育会議の報告(速報版)

記者資料提供(令和元年5月13日)
教育委員会事務局
総務部総務課

総合教育会議の報告(速報版)

1.日時

令和元年5月13日(月曜)10:30から11:50まで

2.場所

市役所1号館14階 大会議室

3.出席者

市長、教育長、山本正実教育委員、梶木典子教育委員、伊東浩司教育委員、福田秀樹教育委員、今井陽子教育委員

4.内容

(1)「教育委員会の信頼回復に向けての要請」に関する取り組み状況報告

 (ア)不適切な事実が発生した背景や原因を徹底的に究明するとともに、再発防止に向けた組織風土の改革、人事を含む組織体制の見直しを行うこと。
 (イ)学校現場を含む教育委員会組織において、適切な情報共有・公開、コンプライアンスの確保がなされるよう、事務局職員および教職員の意識改革を徹底すること。
 以上2点について、「組織体制及び事務執行管理に関する緊急取組について」、「教育委員会改革実施プログラム」に沿って報告を行った。

 (主な発言)
 ・残念ながら未だに組織としてリスクマネジメントが徹底できていないところがある。外部の有識者の意見を聞きながら引き続き取り組んでいく必要がある。
 ・人事制度に関連して、事務局職員の教育行政のなかでの専門性を向上させていくことが必要である。また事務局における行政職と教育職との連携の強化や、事務局と学校園との率直な意見交換が重要、また管理職への女性の登用を積極的に行っていくべきである。
 ・教育委員会の信頼回復に向けての要請は異例のことであり、教育委員会の責任において、しっかり改革に取り組んでもらいたい。(市長)

(2)いじめ問題再調査委員会報告の提言に対する取り組み及び再発防止に向けての意見交換

 (主なテーマ)
 (ア)子どもの心に寄り添う教職員の育成について
 「いじめ防止対策推進法」の趣旨の徹底、いじめの認定や初期対応の重要性、さらには「スクールカースト」について理解・認識の徹底をはかった上で、教職員が子どもを見る「アンテナ(感度)」を高めるため、生徒一人ひとりに対するアセスメント力をどのように高めていくのか。
 (イ)「チーム学校」の構築について
 各学校において、教職員をはじめ、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、スクールロイヤーといった教職員の多職種連携、また、学校、保護者、校外の専門機関との連携強化によるいわゆる「チーム学校」の構築に向けてどのように取り組んでいくのか。
 (ウ)ネットにおける誹謗中傷の撲滅あるいは早期発見・対応について
 子どもの間で起きるインターネットにおける誹謗中傷、いわゆる「ネットいじめ」を撲滅あるいは早期発見・対応するためにどのような取り組みを行っていくのか。

 (主な発言)
 ・学校の中では、子どもたちのなかにいわゆる「スクールカースト」のような人間関係があると(報告書の中に)あるが、大人の世界も同じ。こうした現実を見つめ、子どもの心に寄り添った対応をしていく必要がある。
 ・ネット社会に関連して、いじめなど子どもの人間関係がネットの中に入り込んでいて目立たずわかりにくい。これは子どもだけでなく、大人の問題でもある。家庭、社会を巻き込んで、オール神戸で取り組んでいく必要がある。
 ・アンテナ(感度)を高めて子どもの心に寄り添う教職員の育成は大事だが、一方で教員の多忙化がある。教員が子どもたちに寄り添えるよう、児童生徒に直接関わらないことはできるだけ他の職員等にまかせるなど余裕を持たせる必要がある。
 ・たとえば担任の先生が学級すべての児童生徒を把握しきれないところは、「チーム学校」を構築して、他職種の教職員との連携と情報共有が大事である。(市長)

 (決定事項)
 本日の協議において、下記の事項が方向性として示された。
 (ア)再調査委員会の提言の履行状況を担保するため、総合教育会議において、有識者数名に検証・評価を委嘱し、その結果を同会議が意見聴取すること。(注)
 (イ)その上で、総合教育会議の事務局を教育委員会から市長部局に移管すること。
  今後必要な手続きを経て正式に決定する運びとなる。

 (注)神戸市いじめ問題再調査委員会「調査報告書(概要版)(平成31年4月16日)」より抜粋
「本委員会は、心底から重大事態に至るという出来事が無くなってほしいという強い思いから、提言内容が言いっぱなしにならないよう、神戸市教育委員会および神戸市下の小中学校が、本提言を踏まえ、重大事態に至らないようにするための対策を講じ、それを実行に移しているか否か、実行の結果から課題抽出し、新たな対策を講じるようになっているか等を評価・検証し、改善策を助言する機関(検証委員会)を作ることを提言する。」(P.47-48)