神戸市-KOBE-


「神戸−キガリICTビジネス・イニシアティブ」がJICA草の根技術協力事業(地域活性化特別枠)に採択

記者資料提供(平成31年4月26日)
企画調整局 医療・新産業本部新産業部 企業立地課 

「神戸−キガリICTビジネス・イニシアティブ」がJICA草の根技術協力事業(地域活性化特別枠)に採択

― 日本とルワンダのビジネスの架け橋となるICT人材育成を目指して ―

神戸市では、アフリカなど成長著しい地域との経済交流に取り組むことで、神戸経済の新たな成長機会の創出を目指し、神戸をアフリカとのイノベーションのゲートウェイとすることを目指しています。特に、ルワンダについては、神戸市はこれまでICT省やキガリ市との間で協力のための覚書を締結するなど、ICT分野を中心とした経済交流促進に取り組んできています。

神戸市は2017年3月から、神戸情報大学院大学を実施団体として草の根技術協力事業「キガリを中心とした若手ICT人材育成事業」(フェーズ1)に取り組んでいます。同事業では、ルワンダICT商工会議所と協力して、ICT技術者を育成するための研修を行っています。本事業修了生の多くがエンジニアとして就業しているのみならず、ルワンダに進出した神戸市内企業にエンジニアとして採用されるなどの成果が生まれています。

この度、後継事業として本市が提案した「神戸−キガリICTビジネス・イニシアティブ」(フェーズ2)が、JICAの「草の根技術協力事業(地域活性化特別枠)(注)」に採択されました。フェーズ2では、日本とルワンダのビジネスの架け橋となることを目的としてICT人材が育成されることを目標に掲げており、フェーズ1の成果を広く展開する予定です。ICT人材を育成し、企業等に供給することを通じて、ルワンダにおいてICTを活用したビジネスが創出され、社会課題の解決に繋がることが期待されます。
 
注:JICA草の根技術協力(地域活性化特別枠)事業
日本の地方自治体による、開発途上国を対象とする国際協力活動を、JICAが政府開発援助(ODA)の一環として支援することを目的とした事業

◆事業概要◆

1.案件名称:神戸−キガリICTビジネス・イニシアティブ(フェーズ2)
2.事業目的:日本とルワンダのビジネスの架け橋となることを目的としてICT人材が育成される。
3.実施期間(予定):2019年秋頃から3年間
(ルワンダ側との調整等により開始時期が変更となる可能性あり)
4.指定団体(共同事業体)
(1)代表:神戸情報大学院大学(神戸市中央区)
ICTによる社会課題解決をカリキュラムの中核に据えた専門職大学院。これまでに世界64カ国・地域から学生を受け入れ、特にルワンダからは多数の学生が学んでいる。
(2)構成員:株式会社シー・ディー・シー・インターナショナル(神戸市中央区)
政府開発援助等の国際協力事業の実績が豊富な開発コンサルティング企業。