神戸市-KOBE-


「神戸市教育委員会職員の職員団体の活動における職務専念義務違反に関する調査委員会」の報告を踏まえた対応

記者資料提供(平成31年4月23日)
教育委員会事務局
総務部教職員課

「神戸市教育委員会職員の職員団体の活動における職務専念義務違反に関する調査委員会」の報告を踏まえた対応

 本日、神戸市教育委員会職員の職員団体の活動における職務専念義務違反に関する調査委員会(以下、「第三者委員会」という。)の報告(別紙参照)において確認された事実に基づき、職務専念義務違反の行為者並びに教育委員会事務局職員の処分等を行いました。
 不適切な対応については、市民の皆様の信頼を著しく失墜する行為であり、神戸市教育委員会として、今回の事態を深く反省するとともに、心からお詫び申し上げます。

1 関係職員の懲戒処分等

1.事務局職員

 平成25年度から平成30年度において、神戸市立高等学校教職員組合からの職務専念義務の免除申請を、適切かどうかの審査をしていないなど、違法又は著しく不当な対応を行っていた、当時の教職員課長及び教職員課人事係長、並びに管理監督責任として当時の総務部長の処分を行った。

処分量定対象者(現所属)元役職人数
戒 告行財政局 課長級職員 (男性、60歳)教職員課長3名
水道局 課長級職員(男性、54歳)
教育委員会事務局 課長級職員(男性、47歳)
訓戒(文書)企画調整局 課長級職員(男性、46歳)教職員課
人事係長
2名
教育委員会事務局 係長級職員(男性、40歳)
訓戒(口頭)経済観光局 局長級職員(男性、58歳)総務部長3名
会計室 局長級職員(男性、56歳)
環境局 部長級職員(男性、52歳)
※ただし、懲戒処分に伴う昇給号給数減による給与への影響は、若年層ほど大きくなることから、当時、係長級の者については5年を超えた次の査定昇給時に号給数を復元させる。

2.神戸市立高等学校教職員組合

 平成29年度から平成30年度において、交渉を行うとして職務専念義務の免除を受けながら、実際には全く交渉を行わなかった日が存在する点については違法であることから、当時の本部役員並びに支部役員の当該者の処分を行った。

処分量定対象者人数
戒 告執行委員長 (教諭、男性、54歳)6名
副執行委員長(教諭、男性、62歳)
副執行委員長(教諭、男性、57歳)
書記長(教授、男性、53歳)
書記次長兼会計(教諭、男性、50歳)
書記次長(教諭、男性、51歳)
訓戒(口頭)支部役員 (主任実習助手、女性、56歳)19名
支部役員 (教諭、男性、60歳)
支部役員 (教授、男性、53歳)
支部役員 (教諭、男性、59歳)
支部役員 (教諭、男性、61歳)
支部役員 (教諭、男性、57歳)
支部役員 (教諭、女性、51歳)
支部役員 (教諭、男性、43歳)
支部役員 (担当係長、男性、50歳)
支部役員 (教諭、男性、57歳)
支部役員 (教諭、男性、33歳)
支部役員 (教諭、女性、32歳)
支部役員 (教諭、女性、42歳)
支部役員 (教諭、女性、53歳)
支部役員 (教諭、女性、47歳)
支部役員 (教諭、女性、53歳)
支部役員 (教諭、女性、40歳)
支部役員 (教諭、女性、25歳)
支部役員 (教諭、女性、27歳)
※支部役員については、上記非違行為への関与度合から量定の軽減を行う。

2 給料等の不適正支給にかかる返還請求

 交渉を行うとして職務専念義務の免除を受けながら、実際には全く交渉を行わなかった日(平成29年度22日間、平成30年度13日間)の職務専念義務違反に基づく給料等の不適正な支給額については、返還請求を行った。

返還請求 25件 合計額 3,004,002円
(給料等分 2,837,645円  遅延利息分 166,357円)

◆関連資料

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