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神戸市交通局職員の労働組合の活動における職務専念義務違反に関する調査委員会による報告を踏まえた対応

記者資料提供(平成31年4月23日)
交通局職員課

神戸市交通局職員の労働組合の活動における職務専念義務違反に関する調査委員会による報告を踏まえた対応

 本日,神戸市交通局職員の労働組合の活動における職務専念義務違反に関する調査委員会(以下,「第三者委員会」という)の報告において確認された事実に基づき、当局の非違行為に関与した職員への処分等を行いました。
 本来、あってはならない許されないことであり、市民の皆様の神戸市及び神戸市職員への信頼を著しく失墜する行為であり、今回の事態を深く反省するとともに心からお詫び申し上げます。

1.当局の非違行為

a.法令の上限を超える在籍専従許可及び退職派遣に関与したこと(平成14年度)
b.退職手当の過支給に関与したこと(平成17年度)

2.処分量定

処分量定対象者(現所属)元役職当該
非違行為
人数
(内退職者数)
減給1月間(1/10)退職者(男性・76歳)局長級a4名(4名)
退職者(男性・72歳)局長級b
退職者(男性・72歳)部長級a
退職者(男性・64歳)部長級b
 
戒 告
 
退職者(男性・62歳)課長級a3名(2名)
退職者(男性・64歳)課長級b
環境局 部長級職員(一般職員・男性57歳)課長級b
小  計7名(6名)
訓 戒都市局 係長級職員(一般職員・男性・62歳)係長級a2名
市長室 課長級職員(一般職員・男性・48歳)係長級b
合  計9名(6名)

(参考)退職者への対応について
 既に退職している者については、懲戒処分相当額の自主返納を求める。

3.退職手当の過払いへの対応

 第三者委員会より不当であると指摘された、法定期間を超える専従休職期間があり、さらに退職派遣を行っていた元組合役員に対して、退職手当の過払い分の返還を求め、対象者から返還がなされた。

対象者:1名(退職年度:平成17年度)   過払い総額2,709,000円
・法定期間を超える専従休職期間(5月)  過払い額  451,500円(H30.10.30納付)
・退職派遣期間(2年4月)           過払い額 2,257,500円(H31. 3.29納付)