神戸市-KOBE-


「企業版ふるさと納税」活用事業計画が認定されました

記者資料提供(平成31年4月4日)
企画調整局企画課
企画調整局産学連携ラボ
経済観光局農政部計画課

「企業版ふるさと納税」活用事業計画が認定されました

〜寄附を通じて神戸市の地方創生事業を応援してください〜

 平成28年度税制改正において企業版ふるさと納税制度(※)が創設され、神戸市においても積極的な制度の活用を行ってまいりましたが、この度、新たに2事業の活用を申請し、3月29日に内閣総理大臣の認定を受けましたのでお知らせいたします。
 認定されました事業につきまして、下記要領にて事業への寄附の申し出を受け付けておりますので、神戸市の地方創生事業への応援を宜しくお願いいたします。

(※)地方公共団体が企画立案した「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対して企業が寄附を行った場合、企業は現行制度を上回る税負担の軽減効果を享受することができる制度です。

1.新たに認定された事業

(1)クリエイティブ人材育成事業

【事業の概要】
 新しい価値・文化・社会の姿を提案する「神戸クリエイティブフォーラム」の開催を支援することで、クリエイティブマインドに溢れる多様な人たちが出会い、つながり、さらなる価値を創造していくためのネットワーキングの場を提供するとともに、参加者が自らアイデアを創発し、事業として実現できるようなきっかけを提供し、神戸市における都市型創造産業(※)の活性化と新たな雇用創出につなげます。
【事業費】
 3,000千円
【事業期間】
 平成31(2019)年4月〜平成32(2020)年3月

(※)本市では、デザイン業やIT関連など、創造性をもった「人的資本(クリエイター)」の集積により、既存産業の高付加価値化やイノベーションを誘発することができる産業分野を「都市型創造産業」と定義し、その集積に向けた取り組みを進めています。

(2)食と里のネットワーク構築プロジェクト

【事業の概要】
 農漁業地域で新たに起業・就業しようと考える人材が、既存の農漁業者の取組を学ぶことができ、さらに農漁業で生計を立てる上で連携の必要性が見込まれる多様な業種(食品加工や飲食業、ITなど)とのつながりを作ることができるよう、「食と里のネットワーク構築プロジェクト」を実施します。
 既存の農漁業者や食関連事業者と、新たにこれらの産業への参入を希望する人材等によるネットワーク(SNSや交流会を通じたもの)を構築することで、担い手育成及び新たな食ビジネスの創出、ひいては神戸の食ブランド自体の向上を目指し、農漁業における起業・雇用機会の創出と地域経済の活性化を図ります。
【事業費】
 3,000千円
【事業期間】
 平成31(2019)年4月〜平成32(2020)年3月

2.事業への寄附の申し出について

 寄附申出書をご提出いただきます。下記の問い合わせ先又は関連リンクの本市企業版ふるさと納税ページより入手頂き、必要事項(寄附金額、対象事業)を記入のうえ、事業担当部局までご提出ください。なお、各事業への申出書の提出は、平成31年度(2020年度)末まで受付いたします。

3.問い合わせ先

<制度担当> 「企業版ふるさと納税」制度について
  企画調整局企画課
  電話:078-322-6951 内線2396
<事業担当> 申請事業の内容及び寄附の申出について
 (1)クリエイティブ人材育成事業
  企画調整局産学連携ラボ
  電話:078-322-5029 内線2321
 (2)食と里のネットワーク構築プロジェクト
  経済観光局農政部計画課
  電話:078-322-5353 内線3856