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平成31年度「密集市街地建物除却事業」「まちの不燃化促進事業」の補助申請受付を開始します!

記者資料提供(平成31年4月1日)
都市局計画部まち再生推進課

平成31年度「密集市街地建物除却事業」「まちの不燃化促進事業」の補助申請受付を開始します!

古い木造住宅が密集し、道路が狭い密集市街地では、防災面や住環境など、様々な課題を抱えています。神戸市では、平成23年3月に「密集市街地再生方針」を策定し、地域のみなさまとの協働と参画により、防災まちづくりの取り組みを進めています。
 このたび、地震時などの火災において、広範囲に燃え広がる危険性を解消するため、優先的にまちづくりを進めている密集市街地において、平成31年度「密集市街地建物除却事業」「まちの不燃化促進事業」の補助申請受付を開始します。

<密集市街地建物除却事業>

密集市街地において、まちの安全性を向上するため、老朽住宅の解体除却に対する費用の一部を補助します。
<対象区域>
灘北西部、兵庫北部、長田南部、東垂水
<対象者>
老朽住宅所有者等
<対象費用>
老朽住宅の解体に要する費用の2/3(上限:戸建て128万円、集合住宅256万円)
その他神戸市が規定する上限があります
<申請期間>
平成31年4月1日から平成32年1月31日まで(予算が無くなり次第終了します)
<募集予定件数>
30件(予算の範囲において件数が増減する場合があります)
<主な要件>
○解体予定の住宅は、対象区域内にある昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅であること。
○長屋などについては棟全体を除却すること。
○解体後に建築する場合は、準耐火建築物以上の耐火性能をもつ建築物とすること。また、土地所有者から誓約が得られていること。
※密集市街地建物除却事業の交付決定通知は、国土交通大臣から神戸市長への社会資本整備総合交付金交付決定通知書で効力が生じる日以降になります。
※詳細や要綱・様式は、関連リンクをご覧ください。

<まちの不燃化促進事業>

密集市街地において、まちの不燃化を促進するため、耐火建築物又は準耐火建築物の住宅の新築に対し、費用の一部を補助します。
<対象区域>
灘北西部、兵庫北部、長田南部、東垂水
<対象者>
対象住宅の建築主
<対象費用>
1件あたり100万円
<申請期間>
平成31年4月1日から平成31年12月27日まで
ただし事前協議は平成31年12月6日まで(予算が無くなり次第終了します)
<募集予定件数>
30件(予算の範囲において件数が増減する場合があります)
<主な要件>
○対象区域内かつ耐火建築物又は準耐火建築物の新築であること。
(建築基準法等に基づき耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない場合を除く。)
○準防火地域内であること。(建築物が防火地域にまたがる場合を除く。)
○一戸建ての住宅、長屋又は共同住宅であること。その他の用途を含む場合は延べ面積の
1/2以上を居住の用に供するもの。
○地階を除く階数が2以下、及び延べ面積が40平方メートル以上500平方メートル以下であること。
○仮設建築物又は附属建築物でないこと。
※密集市街地建物除却事業の交付決定通知は、国土交通大臣から神戸市長への社会資本整備総合交付金交付決定通知書で効力が生じる日以降になります。
※詳細や要綱・様式は、関連リンクをご覧ください。

<受付窓口>

神戸市すまいとまちの安心支援センター(すまいるネット)
TEL 078-222-0186
営業時間:10時-17時(水曜・日曜・祝日を除く)