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平成30年の消防局の災害・救急出動状況(速報)

記者資料提供(平成31年1月23日)
災害出動状況:消防局警防部警防課計画係
火災出動状況:消防局予防部予防課調査係
救助出動状況:消防局警防部警防課救助係
救急出動状況:消防局警防部救急課救急係

平成30年の消防局の災害・救急出動状況(速報)

※統計の数値は速報につき、変更する可能性があります。

1 災害出動状況(消防隊の出動件数)

【表1】平成30年の災害出動状況平成30年の災害出動総件数は10,505件で、前年比1,146件(12.2%)の増加でした。
このうち、「火災」の出動件数は、460件で前年比12件(2.5%)の減少でした。一方で、救急隊を支援する「特定救急」が3,180件、交通事故・室内閉じ込めなどの「その他災害」の出動件数が3,002件で、いずれも前年より増加しています。。

2 火災出動状況

(1)火災の概要

【表2】火災件数と放火件数火災件数は460件で平成に入ってから3番目に少ない件数でした。

(2)火災の原因

【表3】出火原因別火災件数本年においては、出火原因の1位は「こんろ」による火災でした。「放火」による火災は68件と出火原因の2位となっており、昭和58年から35年連続、出火原因の1位でしたが、今年は大幅に減少しています。昨年と件数を比べると、増加は「こんろ」が1件、「たばこ」が1件、「焼却火」が3件、減少は「放火」が31件、「電気関係」が7件、「火遊び」が1件でした。

(3)死傷者の状況

【表4】火災による死者・負傷者火災による死者は18人(うち住宅火災によるもの12人)で昨年から6人増加し、負傷者は71人で昨年から3人減少しました。
死者の過去10年の推移をみると、例年15人前後で推移しています。

(4)住宅火災の危険性と対策

【表5】住宅火災による死者数住宅火災は157件で、昨年より4件増加しました。
「火災による死者の総数」のうち、「住宅火災による死者数」の数値をみると(表5参照)、過去10年間では全ての年で半数以上になっています。
少しでも早く火災の発生を知ることができれば、安全な避難や初期消火につながり、被害を減らすことが出来ます。住宅火災から命を守るために、住宅用火災警報器を必ず設置するとともに住宅用消火器を設置しましょう。住宅用火災警報器は設置から10年を経過すると経年劣化による故障や電池切れも考えられますので取換えの検討をお願いします。ご購入の際には、連動機能付や一酸化炭素検知機能付など付加価値のついた警報器をご検討ください。
何より住宅火災を発生させないことが大切ですが、万が一火災が発生してしまったとき
に、被害の軽減が期待できるものに「防炎品」があります。寝具・カーテン・カーペット・エプロン等を防炎品にすることで延焼拡大を防止し、被害の軽減に努めましょう。

3 救助出動状況

救助隊が出動した件数は2,555件で、前年より325件(14.6%)増加し、1,202人の方を救助しています。
救助出動件数のうち建物事故(施錠された建物内に急病人が閉じ込められている等)が最も多く、本年は、161件増加し978件の事案が発生しています。
建物事故における救助人員の内訳を見ると、757人のうち65歳以上の方が527人と前年より49人増加し約70%を占めています。

【表6】救助隊出動件数(件)

【表7】建物事故の年連別救助人員(65歳以上の占める割合)

4 救急出動状況

(1)全体の概要

【表8】救急出動件数と搬送人員数救急出動件数は88,605件、搬送人員数は74,512人と前年よりそれぞれ、5,524件(6.6%)、4,293人(6.1%)増加しました。
今後の超高齢社会の進展により、さらに救急需要の増大が予想されますので、引き続き救急車の適正利用についてご理解とご協力をお願いします。

(2)傷病程度ごとの搬送状況 

【表9】傷病程度ごとの搬送状況(人)傷病程度ごとの搬送人員数は、入院を要しない「軽症」が最も多く、43,985人で、全体の59.0%を占めています。続いて3週間未満の入院が必要な「中等症」が26,629人(35.7%)、次に、3週間以上の入院が必要な「重症以上」が3,877人(5.2%)となっています。
また、「軽症」のうち、22,203人は65歳以上の高齢者で、約半数を占めています。「中等症以上」では、65歳以上の高齢者が22,484人(73.7%)を占めており、他の年齢層に比べ重症化する傾向にあります。

(3)事故種別と年齢別の搬送状況 

【表10】事故種別ごとの搬送状況事故種別ごとの搬送人員数は、前年と比べ、急病、一般負傷、転院搬送などが増加しています。特に、急病、一般負傷については、それぞれ前年比8.7%(3,998人)、4.7%(562人)増加しています。
年齢別では、65歳未満が1,440人増加し、65歳以上も2,853人増加しています。

【表11】年齢別の搬送状況