神戸市-KOBE-


神戸市人と猫との共生に関するガイドライン(案)について皆様の意見を募集します

記者資料提供(平成31年1月15日)
保健福祉局
健康部生活衛生課

〜人と猫とが共生するまちをめざして〜

神戸市人と猫との共生に関するガイドライン(案)について皆様の意見を募集します

 「神戸市人と猫との共生に関する条例」が平成29年4月に施行されました。この条例は,猫のトラブルや殺処分を減らして,「人と猫が共に生きるまち神戸」をめざすものです。
 このたび,条例に基づき組織された「神戸市人と猫との共生推進協議会」が,人と猫が共生する社会を実現するために,猫に関わる全ての人たちを対象とした,それぞれの立場の人たちが何をすべきかをまとめたガイドラインを策定しているところです。策定にあたり,「人と猫との共生に関するガイドライン(案)」に対する市民の皆さんのご意見を募集します。

1 意見募集期間

平成31年1月15日(火曜)から平成31年2月15日(金曜)まで

2 資料の閲覧

(1)閲覧資料

神戸市人と猫との共生に関するガイドライン(案)の概要
神戸市人と猫との共生に関するガイドライン(案)

(2)閲覧場所

(1) 意見募集期間中,次の場所で資料をご覧いただけます。(ただし,土曜,日曜,祝日は除きます。)
 ア.保健福祉局健康部生活衛生課(市役所1号館6階)
 イ.各衛生監視事務所(東部・西部・北・垂水・西)
 ウ.各区保健福祉部健康福祉課、北神支所及び北須磨支所保健福祉課
 エ.市政情報室(市役所2号館2階)
(2)神戸市ホームページに掲載します。
 (http://www.city.kobe.lg.jp/information/public/comment/health/kankyo/H30nekoguideline.html)

3 意見提出方法

書式は自由です。
募集期間内に次のいずれかの方法により,書面で提出してください。
(1)郵送
 〒650-8570(住所不要) 神戸市生活衛生課 神戸市人と猫との共生に関するガイドライン(案)意見募集宛
 平成31年2月15日(金曜)必着とさせていただきます。
(2)ファックス
 ファックス番号:078‐322‐2725 神戸市生活衛生課 神戸市人と猫との共生に関するガイドライン(案)意見募集宛
(3)電子メール
 アドレス:doubutueisei@office.city.kobe.lg.jp
 件名に「神戸市人と猫との共生に関するガイドライン(案)意見募集」と記載してください。
(4)持参
 神戸市保健福祉局健康部生活衛生課(市役所1号館6階)
 受付時間:8時45分から17時30分(ただし,土曜,日曜及び祝日を除きます。)
(5)神戸市ホームページ(神戸市人と猫との共生に関するガイドライン(案)意見募集)上の意見送信フォームによる提出

4 意見提出に関する注意事項

(1)書式は自由ですが,必ず提出者の住所及び氏名(法人その他の団体にあっては,所在地,名称及び代表者の氏名)を記載してください。
神戸市内にお住まいの方以外で,市内の事業所等に勤務されている方や市内の学校に在学中の方は事業所等又は学校の名称及び所在地を,市内に事業所等を有する個人・法人その他の団体は事業所等の名称及び所在地を記載してください。

(2)「神戸市人と猫との共生に関するガイドライン(案)」に対しての意見であることを明記してください。

(3)電話などによる口頭での意見提出の受付及びいただいたご意見に対する個別の回答はいたしませんので,あらかじめご承知おきください。

(4)いただいたご意見に対する神戸市の考え方等を,神戸市ホームページにて平成31年3月頃(予定)に掲載いたします。
ホームページがご覧いただけない場合は,市政情報室(市役所2号館2階)にて閲覧用のパーソナルコンピューターを用意していますのでご利用ください。

5 個人情報の取扱いについて

(1)意見募集でいただきましたご意見・ご提案は,住所,氏名,個人又は法人等の権利利益を害するおそれのある情報等公表することが不適切な情報(情報公開条例第10条各号に規定する情報)を除いてホームページ等で公表するとともに神戸市人と猫との共生推進協議会へ提供いたします。

(2)個人情報の取扱いについては十分注意し,個人が特定できるような内容では掲載いたしません。

(3)ご意見・ご提案・氏名・住所・Eメールアドレス等につきましては,本市個人情報保護条例に基づき,他の目的に利用・提供しないとともに,適正に管理いたします。

(4)意見提出に際し,以下の理由から氏名,住所等の記載をお願いしています。
 ・提出された意見の内容を確認させていただく場合があること
 ・意見提出手続きは,「市民(市に在住・在勤・在学,事務所・事業所を有する方)」を対象として行う手続きであること