神戸市-KOBE-


平成30年度 ネットモニターアンケート「台風・豪雨等における一人ひとりの行動と備えについて」の結果

記者資料提供(平成31年1月10日)
危機管理室

平成30年度 ネットモニターアンケート「台風・豪雨等における一人ひとりの行動と備えについて」の結果

 近年、大雨に伴う土砂災害などの災害が頻発しており、特に平成30年は本市においても、7月豪雨、台風12号、台風21号、台風24号と災害が相次ぎ、市内各地で土砂災害や浸水等の被害が発生しました。
 そこで、災害での情報発信や防災啓発等の施策において参考とするため、市民が台風・豪雨等においてどのような行動をとったのか、また、災害からの避難に関して日頃からどのように備えているのかについてアンケートを実施しましたので、下記のとおり結果をお知らせします。

1.実施期間

平成30年10月30日(火曜)から11月12日(月曜)まで

2.結果概要

<回答結果等は、「神戸市ネットモニターアンケート調査結果 平成30年度実施【10月】」をご覧ください>
(ページ最下部にリンクあり)

○災害時に避難情報を知った媒体は、緊急速報メール(エリアメール)が最も多く(78.5%)、次いでテレビ・ラジオ(58.3%)。また、避難情報の発令を知らなかった人は0.7%であり、残り99.3%の人は何らかの媒体で避難情報を覚知している。

○「自宅が土砂災害警戒区域や河川浸水想定区域の中にあるかどうかを事前に確認したことのある」と回答した人は81.6%で、「自宅が区域内にあるかどうか分からない」と回答した人は13.9%。

○災害において実際に避難行動をとらなかった人でも、「自宅が土砂災害警戒区域から離れている」「丈夫な建物の上階にいる」など、自分のいる場所の安全性を考えて判断している人が多かった。

○「くらしの防災ガイド」に目を通している人は約73%だが、内容を確認して保存している方のうち、避難場所等の必要事項を記入している人の割合は11.6%。

3.今後の対応等

○「くらしの防災ガイド」やWeb版ハザードマップ等により、多くの人が自宅周辺の危険性を確認し認識している。引き続き、危険性の確認をしてもらえるよう広報・啓発に努める。

○避難情報はさまざまな媒体により、住民へ伝わっている。今後も引き続き、さまざまな手段を活用し、迅速かつ分かりやすい情報発信に努める。

○自宅が土砂災害警戒区域等にある人のうち、約2〜3割の人が何らかの避難行動をとっている。一方、避難行動をとらなかった理由として、「外に出るとかえって危険と思っていた」と回答した人の割合が多かったことから、(1)早めの避難の必要性 (2)屋内での安全確保も避難行動となることなどを引き続き広報・啓発していく。

4.神戸市ネットモニター制度について

 本市では、インターネットによるアンケート調査などで、市民の皆さんから市政に対するご意見・ご提案をよりスピーディにお聴きし、効果的に市政に反映させることを目的として、「神戸市ネットモニター」制度を実施しています。
(平成31年1月1日現在の登録者 5,669人)
 今回のアンケートでは、アンケート実施時にネットモニターに登録されている5,639名のうち、3,519名に回答いただきました。