神戸市-KOBE-


認知症の人にやさしいまちづくり条例の一部改正(案)意見募集の結果

記者資料提供(平成30年11月21日)
保健福祉局高齢福祉部介護保険課

認知症の人にやさしいまちづくり条例の一部改正(案)意見募集の結果

〜全国初! 認知症対策「神戸モデル」の実現に向けて〜

神戸市では、認知症の方やそのご家族が安全安心に暮らし続けていけるよう、診断助成制度や事故救済制度の創設を内容とする神戸発のモデル(以下「神戸モデル」という)を実現したいと考えています。また、神戸モデルの実現に必要な費用を市民の皆さんに薄く広くご負担いただく仕組みを検討しています。 
これらの取り組みのために必要な神戸市認知症の人にやさしいまちづくり条例等の一部改正について、市民意見募集を実施し下記のとおり取りまとめましたのでお知らせします。

1.意見募集期間

平成30年9月21日(金曜)から平成30年10月22日(月曜)まで

2.募集方法

募集方法:郵送、FAX、電子メール、持参

3.提出意見数

○意見数:396通(629件)
・神戸モデル(診断助成制度、事故救済制度)に関する意見333件
・財源に関する意見175件
・その他の認知症施策に関する意見121件

※上記629件とは別に、介護保険施策、高齢者施策、子育て施策等に関する
意見39件
※住所・氏名の記載不備により、参考扱いとするものが別途15通

4.意見を踏まえた本市の考え方

(市民意見を反映する点)
事故救済制度等の全国制度化について国へ要望していくこと及び、認知症診断後支援策の充実を図っていくこと など
※提出意見及び本市の考え方については、神戸市介護保険課ホームページ(認知症のページ)に掲載します。
http://www.city.kobe.lg.jp/life/support/carenet/ninchisyou/300921publiccomment_ikenkekka.html

5.参考(議案抜粋版)

(1)条例改正内容(主な改正点)

1.認知症条例
(ア)事故救済制度に関する第8条第1項の規定に、新たに以下の内容を盛り込む。
   ・認知症診断の運用基準に関する規定を設ける。 
   ・給付金の支給に加え、賠償責任保険制度や、GPSサービスを併せて実施するための規定を設ける。 

(参考:第8条第1項の改正案)
第8条 市は,認知症の人及びその家族が安心して暮らすことができるようにするため,市長が定める方法によって認知症と診断された者による事故について,第12条の神戸市認知症の人にやさしいまちづくり推進委員会の判定に基づく給付金の支給その他必要な施策を講ずるものとする。

(イ)個人の市民税の均等割の税率の特例として、以下とおり第9条として加える。
   ・個人市民税の均等割(注1)の額を平成31年度から33年度までの間、3年間1人あたり年間400円(月当たり約34円)上乗せするための規定を設ける。
   ・上乗せ額の使途を定める規定を設ける。
   ・上乗せ額を基金に積み立てるための規定を設ける。

(参考:第9条の案)※全文新たに規定
第9条 前条第1項の規定に基づく施策を実施するため,次項から第4項までにおいて,個人の市民税の均等割の税率の特例を設け,これに必要な事項を定めるものとする。
2 平成31年度から平成33年度までの各年度分の個人の市民税に係る均等割の税率は,神戸市市税条例(昭和25年8月条例第199号)第21条第1項の規定にかかわらず,同項に規定する額に400円を加算した額とする。
3 前項の規定による加算額に係る収納額に相当する額は,次に掲げる経費の財源に充てるものとする。
 (1) 市長が定める方法によって実施する認知症の診断に係る助成に必要な経費
 (2) 前号に規定する診断において認知症と診断された者による事故について,第12条の神戸市認知症の人にやさしいまちづくり推進委員会の判定に基づき,給付金を支給するために必要な経費
 (3) 第1号に規定する診断において認知症と診断された者による事故についての賠償責任保険に加入するために必要な経費
 (4) 前3号に定めるもののほか,事故の救済を実施するに当たって必要な事項として市長が定める経費
4 市長は,第2項の規定による加算額に係る収納額に相当する 額を適切に管理するため,予算に定める額を,神戸市民の福祉をまもる条例(昭和52年1月条例第62号)第53条の規定により設置された基金に積み立てるものとする。

(注1)個人市民税は、所得の額にかかわらず一定の額がかかる均等割と、前年の所得に応じてかかる所得割で構成されている。現在の市民税均等割額は3,500円。

2.神戸市市民福祉振興等基金条例(以下「基金条例」という。)
 基金の設置目的に、認知症条例に基づく事業を推進することを加えるための新たな規定を設け、また、基金に積み立てる額に、認知症条例第9条第2項に規定する上乗せ額を加えるための新たな規定を設ける。

(2)施行日

1.認知症条例第8条及び基金条例の改正:平成31年4月1日
2.認知症条例第9条改正:平成31年1月1日