神戸市-KOBE-


SNS情報を災害対応に活用するシステム構築を目指す2名の民間IT企業人材受け入れ

記者資料提供(平成30年11月6日)
危機管理室
企画調整局 医療・新産業本部 企業誘致部 企業立地課

SNS情報を災害対応に活用するシステム構築を目指す2名の民間IT企業人材受け入れ

〜コード・フォー・ジャパン「地域フィールドラボ」制度を活用〜

神戸市では、民間人材のノウハウやネットワークを活用するため、地域課題の解決にIT技術の活用を目指す団体である「コード・フォー・ジャパン(注1)」が自治体に民間IT人材を派遣する「地域フィールドラボ(注2)」の制度を利用して、研修員の受け入れを行うこととなりましたので、お知らせします。
神戸市におけるコード・フォー・ジャパンからの民間人材の受け入れは平成27年度に始まり、今回で計11名となります。

1.受入人材について

危機管理室に2名の研修員を受け入れる。

(1)福島 直央(ふくしま なお)氏

派遣元:LINE株式会社
受入期間:平成30年11月1日〜平成31年1月31日
受入所属:危機管理室  防災啓発担当・防災体制推進担当

福島氏の写真

(2)榊原 貴倫(さかきばら たかとも)氏

派遣元:NPO法人コミュニティリンク
受入期間:平成30年11月1日〜平成31年1月31日
受入所属:危機管理室  防災啓発担当・防災体制推進担当

榊原氏の写真

2.担当業務について

市民が普段から使用しているSNSを活用し、災害時に乱立する情報をフィルタリング・整理して、実際の災害対応に活用するしくみの構築を行う。

注1:「コード・フォー・ジャパン」

市民参加型のコミュニティ運営を通じて、地域の課題を解決するためのアイディアを考え、テクノロジーを活用して公共サービスの開発や運営を支援していくことをめざす一般社団法人。

注2:「地域フィールドラボ」

課題を抱える自治体からのテーマ申請に基づき、コード・フォー・ジャパンがマッチングを行い、テーマに即した民間IT人材を自治体に派遣する制度。自治体職員とノウハウを持った民間人材が3ヶ月の協働作業を行い、問題解決に取り組む。
平成29年度以前の旧制度名は「コーポレートフェローシップ」。