神戸市-KOBE-


専従休職者に関する退職手当の不適切な支給等

記者資料提供(平成30年10月23日)
交通局経営企画部職員課

専従休職者に関する退職手当の不適切な支給等

1.経緯

 市職員の職員団体等の活動における職務専念義務違反に関連し、交通局として過去の専従休職者等の記録等を確認していく中で、「7年を超える専従休職期間がある職員」を確認し、「退職手当の不適切な支給があったこと」が判明し、現時点で可能な限り支給額等の確定の作業を行った。(平成3年度に遡って調査)

2.内容

(1)対象者
 過去、専従休職期間のある神戸交通労働組合の本部役員(対象者15名)のなかで、7年を超える専従休職期間がある職員。

(2)人数
 1名 (7年5月)

(3)原因
 退職手当算定の基礎となる勤続期間の計算にあたり、専従休職期間を除算すべきところ、法定の上限期間(7年)のみを除算し、それを超える期間の除算を行っていなかった。

(4)支給年度
 平成17年度 1件

(5)過払い額
 451,500円

3.今後の対応

 過払い額について、速やかに返還請求を行う。
 今後立ち上げる第三者委員会に対し、報告の上、本件の経緯・背景を含め調査を依頼する予定。