神戸市-KOBE-


全国初! 認知症対策「神戸モデル」の実現に向けて

記者資料提供(平成30年9月20日)
保健福祉局高齢福祉部介護保険課

〜認知症になっても安心して暮らしていけるまちへ〜

全国初! 認知症対策「神戸モデル」の実現に向けて

― 市民の皆さんのご意見をお聞かせください ―

 認知症は、加齢によって多くの人がなり得る病気です。 
 神戸市では、平成28年9月にG7保健大臣会合が開催され、認知症対策を盛り込んだ「神戸宣言」が出されました。
 この「神戸宣言」を踏まえ、「神戸市認知症の人にやさしいまちづくり条例」を制定し、平成30年4月より施行しています。
 認知症の人への更なる支援として、認知症の早期受診を推進するための診断助成制度や、認知症の方が外出時などで事故に遭われた場合に救済する事故救済制度の創設を内容とする全国に先駆けた神戸発のモデル(以下「神戸モデル」という)を実現したいと考えています。 
 また、これらの取り組みのために必要な「神戸市認知症の人にやさしいまちづくり条例」等の一部改正について、市民の皆さまの意見を募集します。

認知症の統計データ

1.「神戸モデル」について

新たな診断助成制度(案)(平成31年1月開始予定)

 認知症に関する市民の悩みを気軽に相談できる窓口を開設し、早期受診ができるよう、新たな診断助成制度の創設を検討しています。
 以下のとおり、2段階方式の診断を予定しています。

 (1)認知機能検診(「認知症の疑い」の有無)
  ・地域の医療機関で、認知症の疑いが「ある」か「ない」かを診るための検診です。

 (2)認知機能精密検査(「認知症」の有無の確定)
  ・認知症の疑いが「ある」方に、専門の医療機関で受診いただく精密検査です。
   認知症の有無と、病名の診断を行います。

新たな事故救済制度(案)(平成31年4月開始予定) 

<認知症と診断された方が対象>
 (1)賠償責任保険に市が加入します
  ・認知症と診断後、事前に登録された方の保険料を市が負担します。
  ・認知症と診断された方(ご家族が監督責任を負った場合も含みます)が、事故で賠償責任を負った場合、最高2億円(予定)を支給します。

 (2)事故があれば、24時間365日相談を受け付けます
  ・専用のコールセンターを設置し、事故が起こった際、迅速に相談に応じます。
                             
 (3)所在が分からなくなったら、かけつけます
  ・非常時のかけつけ(捜索)サービスを含むGPS(衛星利用測位システム)の導入費用を負担します。*月額利用料金は別途発生します

<全神戸市民が対象>
 (4)認知症の人が起こした火災や傷害などの事故に遭われた方に、見舞金を支給します
   案                   
   ・外出中の事故などで死亡された場合最高3千万円(予定)
   ・入院された場合 最高10万円(予定)
   ・持ち物が壊れた場合 最高10万円(予定)
   ・火事の場合 最高40万円(予定) など

神戸モデルの費用と財源 

神戸モデルの費用と財源のイメージ図 神戸モデルの実現に必要な費用を、市民の皆さまに薄く広くご負担いただく仕組みを検討しています。神戸モデルがスタートする平成31年度から、市民税均等割(現行3,500円)に1人あたり年間400円(案)を上乗せすることを検討しています。
(3ヵ年<平成31年度〜33年度>の年平均)

2.市民意見の募集について

詳細については、下記関連リンクよりご覧ください。

◆関連資料

◆関連リンク

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