神戸市-KOBE-


保育定員の拡大に向けて、さらなる事業者支援に取り組みます!!

記者資料提供(平成30年9月11日)
神戸市こども家庭局
子育て支援部振興課 坂井、今泉

保育定員の拡大に向けて、さらなる事業者支援に取り組みます!!

〜待機児童対策緊急プロジェクト第2弾〜

 神戸市では、過去5年間で約6,000人分の保育定員の拡大を行ってきたところですが、保育ニーズの増加等により、待機児童数が増加しています。
 都市部において、地価の上昇などに起因して保育所用地の確保が難しくなっていることや、保育人材の確保が難しくなっていることなどが課題となっており、このたび「待機児童対策緊急プロジェクト 第2弾」を、以下のとおりとりまとめました。
 平成30年度当初予算で計上している、約1,600人分の保育定員の拡大を進めていくため、従来の手法に捉われない様々な方策により、事業者の参入を支援するとともに、さらなる保育人材確保・定着の支援に取り組みます。
 この考えに基づき、補正予算の編成も含め、取り組みを加速させていきます。

【第1の柱】 保育所等の整備促進等

1.都心部における用地・建物賃料補助の創設

 都心部における事業者の参入を支援するため、用地や建物の賃料の一部を支援します(用地:2分の1相当、建物:4分の3相当)。

2.サテライト型小規模保育事業奨励補助の創設

 小規模保育事業の卒園児の受け皿を確保しつつ、保育定員を拡大するため、保育所又は認定こども園を運営する法人が、本園近くで小規模保育事業を新たに設置し、受け皿となる本園で3歳以上の保育定員を拡大する場合に、事業者の費用負担の2分の1相当を支援します。

3.企業主導型保育事業の備品購入費補助の創設

 企業主導型保育事業の設置を促進するため、国の助成の対象とならない備品購入にかかる費用について、保育定員の拡大数に応じて支援します。

4.認可外保育施設の認可化支援補助の創設

 保育の受け皿確保の一環として、既存の認可外施設の認可化に必要な整備等にかかる費用を支援します。

【第2の柱】 人材確保・定着への支援

5.保育士のさらなる処遇改善

 保育人材の確保・定着のために支給している一時金(7年間で最大140万円)について、7年間で最大160万円に拡充します。

6.保育士等の奨学金返済に対する負担軽減の検討

 保育人材の確保とともに市内転入者の増加を目指すため、市内の民間保育施設等に新たに就職する神戸市在住の保育士等を対象に、奨学金返済の負担を軽減する制度の導入を検討します。

【第3の柱】 利用者支援の充実

7.幼稚園の預かり保育料に対する負担軽減の検討

 待機児童解消のための受け皿として、幼稚園での預かり保育の利用をさらに促進するため、保育の必要がある子どもを抱える世帯を対象に、預かり保育の利用料の負担を軽減する制度の導入を検討します。

8.区役所窓口体制の強化

 区役所窓口における、よりきめ細かな相談体制を構築するため、各区・支所に配置している保育サービスコーディネーターを増員します。

9.保育所等利用調整基準の改正

 待機児童対策及び利用しやすい保育環境の整備のため、短時間で保育士として勤務している場合も優先入所の対象とすることや育児休業中における申込み等について、平成31年4月利用から利用調整基準の一部を改正します。