神戸市-KOBE-


要配慮者利用施設向け水防法・土砂災害防止法に基づく「避難確保計画」の作成に関する講習会の開催

記者資料提供(平成30年9月6日)
危機管理室

要配慮者利用施設向け水防法・土砂災害防止法に基づく「避難確保計画」の作成に関する講習会の開催

 神戸市内の河川浸水想定区域・土砂災害警戒区域に立地する要配慮者利用施設において「避難確保計画」を作成する際の参考としていただくため、当該施設の所有者または管理者等を対象に講習会を開催することになりましたので、お知らせいたします。

◆名称

水防法・土砂災害防止法に基づく「避難確保計画」の作成に関する講習会

◆主催

神戸市(危機管理室、保健福祉局、こども家庭局、建設局、消防局、教育委員会事務局)

◆実施日時・場所

平成30年9月10日(月) 15時〜17時
神戸市産業振興センター 3階ハーバーホール(神戸市中央区東川崎町1丁目8番4号)

◆プログラム(予定)

(1)【仮題】過去の災害の教訓と施設の取り組みについて
  講師:一般財団法人建設工学研究所代表理事、神戸大学名誉教授  沖村 孝
(2)【仮題】要配慮者利用施設の避難確保計画作成上の留意事項
  講師:東京大学大学院情報学環 総合防災情報研究センター
   特任助教  宇田川 真之
(3)【仮題】気象情報の活用及び避難確保計画の届出・訓練の実施について
  講師:神戸市危機管理室 危機対応担当課長  星野 誠治

◆受講対象者

 神戸市内の河川浸水想定区域・土砂災害警戒区域に立地する要配慮者利用施設の所有者または管理者等
(該当する約300施設に対し、開催案内を送付済み)

◆水防法等に基づく避難確保計画の作成・報告等の義務化の経緯

 平成28年8月に発生した台風10号によって、高齢者グループホームにおいて利用者等の逃げ遅れによる痛ましい被害が発生したことを受け、「水防法等の一部を改正する法律」(平成29年法律第31号)が平成29年6月19日に施行されました。
 これにより、市町村地域防災計画に定められた、浸水想定区域および土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設(※)の所有者又は管理者は、洪水・土砂災害における防災体制や訓練の実施に関する事項を定めた「避難確保計画」を作成し、各市町村長へ報告するとともに、計画に基づく避難訓練を実施することが義務化されました(水防法第15条の3、土砂災害警戒区域等における土砂防止対策の推進に関する法律第8条の2)。

(※)要配慮者利用施設のうち、その利用者の洪水時等の円滑かつ迅速な避難の確保を図る必要があると認められ、市町村地域防災計画にその名称及び所在地が定められた施設が対象です。