神戸市-KOBE-


新聞の購読契約トラブルについて

記者資料提供(平成30年8月30日)
市民参画推進局参画推進部消費生活センター

新聞の購読契約トラブルについて

消費者被害情報(平成30年8月)

 新聞購読の解約を申し出た際に、「契約時に受け取った景品相当額の返金を求められた」「高額な解約料を求められた」「解約に応じてもらえない」等、解約時のトラブルに関する相談が多く寄せられています。また、高齢層からの相談が占める割合が増加していることも特徴です。今月はその相談事例とアドバイスについて情報提供します。

1.新聞に関する相談件数と契約当事者の年齢層別件数

年度平成25平成26平成27平成28平成29平成30
(7月末現在)
30歳未満344421
30〜50歳代53693548276
60歳以上100
(51.3%)
139
(53.7%)
104
(57.5%)
96
(49.5%)
79
(63.2%)
27
(71.1%)
不明39473846174
合計19525918119412538

2.相談事例から

(事例1)60代:女性
 来月から購読新聞が2紙になることが分かった。自身は忘れていたが、平成25年に、平成30年からの購読契約をしていることを販売店の人から知らされて始めて思い出した。クーリング・オフはできないと言われている。

(事例2)60代:女性
 購読契約していた父が亡くなった。販売店へ景品の返還とあわせて解約を申し出たが、半月分の購読料も支払ってほしいと言われた。

(事例3)70代:女性
 以前に契約していた新聞が今月から入りだした。夫が急に入院することになったが、自身は購読しないので解約したい。もう1紙契約していたが、それはかなり先からの購読契約だったので解約してもらった。

3.神戸市消費生活センターからのアドバイス

  「紙面の文字が読みづらくなった」「長期不在することになった」など、さまざま事情から購読をやめようと思っても、一旦成立した契約は消費者側の一方的な理由による解約はできません。解約には双方の同意が必要となってきます。解約時にトラブルにならないためにも契約時には以下の点に注意しましょう。

○訪問販売での契約は契約書面を受け取った日から8日間はクーリング・オフができます。
○クーリング・オフの期間が過ぎた場合は、通常はクーリング・オフできませんが、契約書面を受け取っていない場合はクーリング・オフができます。この他、販売方法に問題があった場合も契約の取り消しができる場合があります。
○数年先から始まる契約(先づけ契約)は購読できなくなる事情が発生する場合があるので契約は慎重に。長期の購読契約の場合もよく検討してから契約しましょう。
○契約時に販売店から提示された景品等に惑わされないようにしましょう。

 新聞の購読契約の際に販売店から提示される景品の条件は、景品表示法に基づき作成された、業界団体の自主ルール「新聞業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」の中でも「景品の額は購読料の6か月分の8%以内」とその上限額が決められています(例:月額4,037円×6ヶ月×8%=1,938円が勧誘時に提供できる景品の上限額となります)
 また、「新聞購読契約に関するガイドライン」においては、「上限を超える景品類の提供が行われていた場合、解約にあたって景品類の返還を請求してはならない。」とされています。同ガイドラインでは読者からの解約の申し出に応じるべき場合の事由として、
○相手方の判断力が不足している状態で契約したとき(認知症の方など)
○購読者の死亡、購読が困難な病気・入院・転居など解約が合理的だと考えられるとき。
 とされ、このほかの事由であっても「申し出の理由を丁寧に聞き、両者の合意によって解約を図るべき」とされています。

 新聞購読の契約に限らず、とくに高齢の方は突然の訪問や勧誘があった場合は、すぐにドアを開けずに事業者名と用件を聞き、必要がなければきっぱりと断ることが大切です。



◇神戸市消費生活センター◇
 不審な点や不安に思うことがありましたら、悪質商法や契約トラブルなどに関する窓口である神戸市消費生活センターにご相談ください。解決に向けた助言や、クーリング・オフの手続きの説明、専門機関の紹介等をいたします。

場所:神戸市中央区橘通3-4-1 神戸市立総合福祉センター5階
電話:188(消費者ホットライン)
相談時間:月曜日から金曜日(12月29日から1月3日、祝日を除く)
午前8時45分から午後5時30分 (ただし、来訪相談の受付は午後5時まで)