神戸市-KOBE-


個人市県民税の課税誤りについて

記者資料提供(平成30年8月8日)
行財政局主税部市民税課

個人市県民税の課税誤りについて

◆概要◆

 個人市県民税の課税において、システム構築・運用を業務委託している事業者(以下、委託事業者)から本市へのデータの引き渡し漏れがあり、36名の方に対して課税誤りが発生しました。
 また、税額等の変更に伴い、国民健康保険・後期高齢者医療制度・介護保険についても影響が及ぶことが判明しました。

◆件数及び影響額◆

(1)課税誤り
・個人市県民税  37件(36名) 計1,980,800円増額(最大173,100円) 65,000円減額
 【内訳】
 平成29年度課税分:税額増 4件   計375,700円
 平成30年度課税分:税額増31件  計1,605,100円/税額減2件 計65,000円
(2)(1)の誤りに伴う保険料変更
・国民健康保険      6件(6名)       計839,520円増額(最大239,110円)
・後期高齢者医療制度 26件(25名)     計2,569,229円増額(最大209,818円)
・介護保険         28件(27名)     計843,050円増額(最大52,580円)

◆経緯◆

 7月19日に、職員が課税状況の点検を行ったところ(※1)、課税資料の一部(確定申告書、年金調書等のデータ)の収入金額等が反映されず課税誤りが起きていることが発覚しました。
 (※1)前年度より年金所得が大幅に少なくなっている方がいた場合、課税資料の入力漏れの可能性があるため、職員が課税状況の確認作業をしています。

◆原因◆

 個人市県民税の課税業務においては、各個人の課税資料を機械入力しデータに矛盾があった場合に(※2)、委託事業者がエラーリストのデータを出力した上で本市に引き渡し、本市がエラーの原因を確認し正しい内容に修正したうえで、収入金額等の反映を行っています。
 本件については、新システムが稼動した平成29年度課税分より、当該エラーリストの様式を変更しましたが、委託事業者から本市に対する新様式のエラーリストの引き渡し手順が漏れていたため、本市職員による修正入力が出来ず収入金額等が反映されなかったことにより、課税誤りが発生したものです。
 (※2)課税資料に記載されている生年月日と住民登録データの生年月日が異なっている場合など

◆対応◆

 対象者については、正しい課税内容に修正したうえで、納税通知書・税額変更通知書などを作成し、早急に電話連絡・訪問を行い謝罪・説明する予定です。

◆再発防止策◆

 委託事業者に対しては、厳重注意のうえ、エラーリストの本市への引渡しの徹底を指示します。また、本市においてもエラーリスト毎に引き渡しの有無を逐一確認し、収入金額等の反映を徹底する運用を行うことで、再発防止に努めていきます。