神戸市-KOBE-


土壌汚染対策法に基づく「形質変更時要届出区域」の指定

記者資料提供(平成30年7月12日)
環境局環境保全部環境保全指導課

土壌汚染対策法に基づく「形質変更時要届出区域」の指定

<須磨区妙法寺字菅ノ池>

1.概要

 土壌汚染対策法(以下、「法」という。)第4条第3項に基づき、須磨区妙法寺字菅ノ池の土地について土地所有者が土壌汚染状況調査を行い、土地の一部で鉛及びその化合物が土壌の指定基準を超過したとの調査結果報告書が提出されました。
 審査の結果、当該調査は公正かつ法に基づく方法で行われていることが認められました。
 当該土地の周辺では地下水の飲用が確認されていないことから、人の健康に被害が生じるおそれはないと判断し、「形質変更時要届出区域」に指定しました。
 今後、区域指定した土地の形質変更が行われる際には、周辺環境への影響が生じないよう指導していきます。

2.区域指定

(1)指定する区域

須磨区妙法寺字菅ノ池3番1の一部、691番3の一部  (別図のとおり)

(2)指定の区分

形質変更時要届出区域

(3)指定年月日

平成30年7月12日

(4)指定する特定有害物質

鉛及びその化合物

(5)指定の理由

土壌の一部が指定基準を超過しましたが、健康被害を生じるおそれがないため「要措置区域」ではなく、法第11条第1項で規定されている「形質変更時要届出区域」に指定しました。

3.土壌汚染状況調査結果の概要

(1)調査命令対象物質(3種類)

シアン化合物、水銀及びその化合物、鉛及びその化合物

(2)土地の地歴調査結果

当該土地は昭和10 年から平成15 年まで病院として利用されていましたが、平成15 年以降は更地となっています。
病院として土地が利用されていた時期に、六価クロム化合物、シアン化合物並びに水銀及びその化合物が検査試薬として使用されていました。
過去に実施された土壌調査により、鉛及びその化合物の指定基準超過が判明しています。

(3)土壌の測定結果

鉛及びその化合物の溶出量で最大0.033mg/L(指定基準値0.01mg/Lの3.3倍)

(4)基準超過が確認された土地の面積

土壌汚染状況調査の結果、指定基準に適合していないことが確認された633.06平方メートル。

(5)土壌汚染の原因

地歴調査の結果、当該土地での使用等がなかった物質であり、原因は特定できていません。

4.周辺環境への影響について

(1)当該土地周辺に飲用井戸が確認されないことから、地下水飲用による健康影響のおそれはありません。
(2)当該土地は事業場敷地で大部分が一般の人が立ち入る土地ではないこと、一部は地域住民の歩道として利用されているがコンクリート被覆されていることから、汚染土壌の直接摂取による健康影響のおそれはありません。
(3)以上のことから、当該土地の土壌汚染による健康影響のおそれはありません。

5.今後の対応

土地の形質変更が行われる際には、周辺環境への影響が生じないよう法に基づき適正に措置するよう指導します。

<資料>1.用語解説

土壌汚染対策法

土壌汚染による人の健康への影響の懸念や対策の確立への社会的要請が強まったことを受け、土壌汚染の状況の把握に関する措置及びその汚染による人の健康被害の防止に関する措置を定めた法律。(平成14年法律第53号 改正法施行:平成22年4月1日、平成30年4月1日)
特定有害物質を使用する特定施設の廃止時の調査、3000平方メートル以上の土地の形質変更時の届出及び調査命令、土壌汚染が判明した場合の措置等を定めている。

形質変更時要届出区域

法に基づく調査結果が指定基準値を超過しており、かつ土壌汚染による人の健康被害が生じるおそれがない場合、市長は指定基準値を超過した区域を形質変更時要届出区域として公示することが定められている。形質変更時要届出区域では、届出なく土地の形質変更をすることが制限される。土壌汚染の除去が確認されれば、形質変更時要届出区域の指定を解除される。

要措置区域

法に基づく調査結果が指定基準を超過しており、かつ土壌汚染の摂取経路があり、健康被害が生じるおそれがあるため、汚染の除去等の措置が必要として市長が指定、公示する区域。市長は汚染の除去等の措置を土地所有者に指示し、指定された区域での土地の形質変更が原則禁止される。

蒼白色のやわらかい金属。加工がしやすいことから、古くから多方面で使用され、主に蓄電池、はんだ等に用いられている。
長期間の暴露により、造血系、神経系、腎臓などに障害を起こすことが知られている。

市内の現在の指定区域

要措置区域:0件  形質変更時要届出区域:24件   (別表のとおり)

◆関連資料

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