神戸市-KOBE-


(仮称)神戸道場町太陽光発電所建設事業に係る判定結果について

記者資料提供(平成30年5月31日)
環境局環境保全部自然環境共生課

(仮称)神戸道場町太陽光発電所建設事業に係る判定結果について

 神戸市環境影響評価等に関する条例の対象事業であって、全ての手続を行う第1類事業に比べ小規模な第2類事業を行おうとする事業者から判定願が提出された場合、市長は事業の位置、規模、内容等を勘案して、実施計画書から評価書までの手続(以下「環境影響評価手続等」といいます。)の要否の判定を行います。
 同条例に規定する第2類事業に該当する「(仮称)神戸道場町太陽光発電所建設事業」について、平成30年4月25日、事業者より判定願が提出されましたので、神戸市環境影響評価審査会(会長:武田 義明 神戸大学名誉教授。以下「審査会」といいます。)に審議を依頼していたところ、平成30年5月21日に意見書が提出されました。
 この意見書の内容を踏まえ、事業者に対し、本日、環境影響評価手続等を行う必要がない旨の通知を行いましたのでお知らせします。

1 対象事業の概要

(1) 事業の名称:(仮称)神戸道場町太陽光発電所建設事業
(2) 事業者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地
  ・事業者:熊本鉄構株式会社
  ・代表者:代表取締役 荒瀬 雅之
  ・所在地:熊本県宇城市松橋町古保山2715番地7号
(3) 事業の位置:神戸市北区道場町生野字ロクゴ、塩田字東山上、平田字片山
(4) 事業の種類及び規模:太陽光発電所の建設 自然地の改変面積5ha以上20ha未満(第2類事業※)
※ 全ての条例手続を行う第1類事業に比べ小規模な事業等であり、位置、規模、内容等を勘案して一部の手続の要否を判定する事業

2 判定結果の内容

 神戸市環境影響評価等技術指針(平成25年4月改定)に示す、環境影響評価手続等を必要と判定する場合の基本的な考え方に該当しないため、環境影響評価手続等を行う必要はない。

 なお、事業の実施にあたって、次に挙げる事項を実施すること。
(1) 判定願において、条例で定める事前配慮書についての説明会以外にも、周辺の自治会及び住民に対して個別に説明会を開催していることが記載されているが、引き続き丁寧かつ積極的な説明を行い、住民意見に対して誠実に対応すること。
(2) 春季の現地調査でカスミサンショウウオが確認されているが、確認された個体数が少なく、生息場所が十分把握できているとは言えないことから、工事着手前までに追加調査を行い、その結果も踏まえ適切な環境保全措置を検討すること。
(3) 貴重種の移植先については生態系を考慮して検討するとともに、移植後の植物が移植先で定着できるよう、あらかじめ移植後の適切な維持管理方法を検討すること。
(4) 土砂災害等の発生を未然に防止するため、日常時における点検・管理体制の構築を含めた災害対策に万全を期すること。
(5) 事前配慮書手続及び判定手続で行った調査・予測・評価の結果を検証するとともに、環境保全措置の履行状況を確認するため、事後調査の項目、期間及び頻度を適切に設定し実施すること。また、必要に応じて追加の環境保全措置を実施すること。
(6) 事前配慮書手続及び判定手続で予測した環境影響に大きな差異が生じた場合や、現時点で予測し得なかった環境影響が生じた場合は、関係行政機関に報告の上、状況に応じた適切な環境保全措置を速やかに行うこと。

3 今後の対応について

 本市は、本通知に基づき、事業者を適切に指導していきます。また、工事着手後の事後調査手続においても、環境影響の回避・低減の観点から審査を行い、必要な指導等を行います。