神戸市-KOBE-


次期神戸市会議員選挙における議員定数に関する協議結果

記者資料提供(平成30年5月22日)
神戸市会事務局議事課

次期神戸市会議員選挙における議員定数に関する協議結果

本日、代表者会議が開かれ、前回(5月11日)に引き続き、次期神戸市会議員選挙における議員定数について協議が行われました。

1.協議結果

協議の結果,多数の会派において,「議員総定数は現行どおり69名とし,区別定数では,平成27年10月の国勢調査人口に基づき,東灘区は1名増,長田区は1名減とする。」との意見となりました。
 この協議結果に基づく条例(神戸市会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例)改正案については,6月議会において提案・審議される予定です。
 なお,日本維新の会及び代表者会議の構成員ではありませんが,共創・国民民主から,それぞれ別添の要請(提案)が議長宛に提出され,これらも併せて協議が行われました。

2.各交渉会派の見解の概要

・区別定数については,従来から国勢調査の結果に基づいて定めてきた。長田区の定数5から4に削減することは極めて大きなことであるが、特段それを回避しなければならない理由はない。総定数を削減する提案については、いずれも福岡市、川崎市と比較してのものだが、都市によって状況は様々であり、そのまま追随する必要はないのではないか。

・区別定数については,法制度上,国勢調査の人口を基準に配分を行うということになっており,神戸市会としても,従来これに基づいて進めてきた。阪神・淡路大震災直後の特殊な事情により例外的に対処したことはあったが,現在はそういう状況になく,従来どおりの定数配分方法でよい。総定数の改正については,今後も議論は行っていくべきとは思うが,削減提案では他都市と比較しているものの,議員1人あたりの人口は神戸市会が特段多いというわけでもない。議員定数の削減を訴えて選挙を戦ったということだが,政務活動費の事件と議員定数を一緒にするのはいかがかと思われる。定数を削減するという案には賛同しがたい。

・区別定数の調整案(東灘区1増,長田区1減)では議員1人あたり人口の区別格差が1.21から1.14に縮小することから妥当と考える。日本維新の会の総定数削減案については反対であり,かつ,削減する区が明確にされておらず,合理的な改正とはいえない。共創・国民民主の提案については9名減となっており,市民の声をますます反映できない議会となる点から問題と考える。

・区別定数の調整については,神戸市会では従来から協議を重ね,国勢調査をもとに調整してきた。特段の理由がなければ,法令の趣旨に基づいて調整するのが,市民の選挙権ということからしても,公正公平と考える。東灘区1増,長田区1減ということで了解したい。総定数問題についてはこれまでも議論を重ねてきた。二元代表制,すなわち首長と議会の力関係の観点,また,議会の政策形成力の点から,議員数を減らせば,議会の力を削ぐこととなり,結果,市民の様々な課題解決という役割を十分担えなくなり問題ではないか。さらに,ダイバーシティという都市のあり方の面からも,多様な人々の声をどう吸い上げ,解決していくのかという議員・議会の機能が問われることとなる。総定数問題については,削減さえすれば課題が解決するということではなく,議員や議会のあり方をトータルで考えるべきではないか。日本維新の会及び共創・国民民主の提案は受け入れられない。

・区別定数の調整案(東灘区1増,長田区1減)については反対する。共創・国民民主の提案については,削減という方向性としては同じだが,削減数について開きがあり反対する。

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