神戸市-KOBE-


土壌汚染対策法第14条第1項に基づく指定の申請による「形質変更時要届出区域」の指定

記者資料提供(平成30年5月7日)
環境局環境保全部環境保全指導課

土壌汚染対策法第14条第1項に基づく指定の申請による「形質変更時要届出区域」の指定

<中央区東川崎町2丁目>

1.概要

中央区東川崎町2丁目の土地において、土地所有者が実施した自主的な土壌汚染状況調査により、土地の一部で鉛及びふっ素が土壌の指定基準を超過していたとして、土壌汚染対策法(以下「法」という。)第14条第1項の規定に基づく区域の指定の申請がありました。
審査の結果、当該調査は公正かつ法に基づく方法で行われていることが認められました。
当該土地は工場敷地内にあり一般の人が立ち入る土地ではなく、また、アスファルト等で覆われており飛散等による土壌の直接摂取のおそれはないこと、周辺で地下水の飲用も確認されていないことから、人の健康に被害が生じるおそれはないと判断し、「形質変更時要届出区域」に指定しました。
今後、区域指定した土地の形質変更が行われる際には、周辺環境への影響が生じないよう指導していきます。

2.区域指定

(1)指定する区域

中央区東川崎町2丁目14番の一部  (別図のとおり)

(2)指定の区分

形質変更時要届出区域

(3)指定年月日

平成30年5月7日

(4)指定する特定有害物質

鉛及びその化合物
ふっ素及びその化合物

(5)指定の理由

土壌の一部が指定基準を超過したが、健康被害を生ずるおそれがないため「要措置区域」ではなく、法第11条第1項で規定されている「形質変更時要届出区域」に指定しました。

3.指定の申請の概要

(1)申請者(土地所有者)

川崎重工業株式会社

(2)申請者が行った自主的な土壌汚染状況調査結果の概要

・調査対象物質
 地歴調査により汚染のおそれがあると判断された下記の特定有害物質17物質
1,1-ジクロロエチレン、シス-1,2-ジクロロエチレン、テトラクロロエチレン、1,1,1-トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロエチレン、ベンゼン、カドミウム及びその化合物、六価クロム化合物、シアン化合物、水銀及びその化合物、セレン及びその化合物、鉛及びその化合物、砒素及びその化合物、ふっ素及びその化合物、ほう素及びその化合物、ポリ塩化ビフェニル
・土地の地歴調査結果
 調査対象地は旧湊川河口に位置する。明治35年から38年に埋め立てが完了し、海軍貯炭地等として使用された後、大正12年から造船台、工場、木材置場等として使用され、現在は鉄工工場及び倉庫として使用されている。新工場建設に伴い土壌を掘削する必要が生じ、自主的に調査を行なった。
 調査対象地を含む工場敷地内において、特定有害物質を含む機器整備用剤、塗料、バラスト材の使用、ならびに有害物質使用特定施設からの排水配管の埋設についての履歴が確認された。
・土壌の測定結果
 鉛及びその化合物の溶出量で最大0.55mg/L(指定基準値0.01mg/Lの55倍)
 鉛及びその化合物の含有量で最大4,400mg/kg(指定基準値150mg/kgの29.3倍)
 ふっ素及びその化合物の溶出量で最大0.86mg/L(指定基準値0.8mg/Lの1.1倍)
 その他の特定有害物質については全て指定基準適合
・土壌汚染の原因
 事業活動によるものと考えられる。

(3)指定の申請がされた土地の面積

土壌汚染状況調査の結果、指定基準に適合していないことが確認された2,399.3平方メートル。

4.周辺環境への影響について

(1)当該土地は工場敷地内にあり一般の人が立ち入る土地ではなく、また、アスファルト等で覆われており飛散等のおそれはないことから、汚染土壌の直接摂取による健康影響のおそれはありません。
(2)当該土地周辺に飲用井戸が確認されないことから、地下水飲用による健康影響のおそれはありません。
(3)以上のことから、当該土地の土壌汚染による健康影響のおそれはありません。

5.今後の対応

土地の形質変更が行われる際には、周辺環境への影響が生じないよう法に基づき適正に措置するよう指導します。

<資料>1.用語解説

土壌汚染対策法

土壌汚染による人の健康への影響の懸念や対策の確立への社会的要請が強まったことを受け、土壌汚染の状況の把握に関する措置及びその汚染による人の健康被害の防止に関する措置を定めた法律。(平成14年法律第53号 平成22年4月1日改正法施行)
特定有害物質を使用する特定施設の廃止時の調査、3000平方メートル以上の土地の形質変更時の届出及び調査命令、土壌汚染が判明した場合の措置等を定めている。

土壌汚染対策法第14条第1項の指定の申請

法の調査義務のない土地において行なわれた自主調査結果により、当該土地の土壌が指定基準値を超過していることが思料される場合、土地所有者は当該土地について法に基づく区域の指定を市長に申請することができる。
市長は、自主調査が公正に、かつ法に準じた方法で行なわれたものであると認められる場合、土壌が指定基準値を超過していることが思料される土地を要措置区域又は形質変更時要届出区域に指定することができる。

形質変更時要届出区域

法に基づく調査結果が指定基準値を超過しており、かつ土壌汚染による人の健康被害が生じるおそれがない場合、市長は指定基準値を超過した区域を形質変更時要届出区域として公示することが定められている。形質変更時要届出区域では、届出なく土地の形質変更をすることが制限される。土壌汚染の除去が確認されれば、形質変更時要届出区域の指定を解除される。

要措置区域

法に基づく調査結果が指定基準を超過しており、かつ土壌汚染の摂取経路があり、健康被害が生じるおそれがあるため、汚染の除去等の措置が必要として市長が指定、公示する区域。市長は汚染の除去等の措置を土地所有者に指示し、指定された区域での土地の形質変更が原則禁止される。

第二溶出量基準

溶出量基準には、区域指定の判断基準となる指定基準のほか、指定基準の10倍から30倍の値が定められた第二溶出量基準がある。第二溶出量基準に不適合である場合は、原位置封じ込め等の措置を行う際は、第二溶出量基準に適合させたうえで実施しなくてはならない等の制約を受けることになる。

蒼白色のやわらかい金属。加工がしやすいことから、古くから多方面で使用され、主に蓄電池、はんだ等に用いられている。
長期間の暴露により、造血系、神経系、腎臓などに障害を起こすことが知られている。

ふっ素

淡黄色の気体で反応性が高いため天然には単体として存在せず、種々の元素と結合して広く存在する。主な用途はふっ素系樹脂原料、浸食作用を利用したガラスのつや消しなどがある。
継続的に飲み水によって体内に取り込むと、斑状歯が発生すると報告されている。

2.市内の現在の指定区域

要措置区域:0件  形質変更時要届出区域:23件   (別表のとおり)

◆関連資料

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