神戸市-KOBE-


土壌汚染対策法第11条第1項に基づく「形質変更時要届出区域」の指定

記者資料提供(平成30年5月7日)
環境局環境保全部環境保全指導課

土壌汚染対策法第11条第1項に基づく「形質変更時要届出区域」の指定

<東灘区深江北町4丁目>

1.概要

東灘区深江北町4丁目の土地において、土壌汚染対策法第3条第1項に基づき土地所有者が土壌汚染状況調査を行ったところ、土地の一部で六価クロム、ふっ素及びほう素が指定基準に適合しないことが確認されました。
当該土地は工場内にあり一般の人が立ち入る土地ではなく、地表面は土間コンクリート等で覆われており、飛散等による土壌の直接摂取のおそれはありません。また、周辺で地下水の飲用も確認されていないことから、人の健康に被害が生じるおそれはないと判断し、「形質変更時要届出区域」に指定しました。
今後、区域指定した土地の形質変更が行われる際には、周辺環境への影響が生じないよう指導していきます。

2.区域指定

(1)指定する区域

東灘区深江北町4丁目227番、228番、232番の一部  (別図のとおり)

(2)指定の区分

形質変更時要届出区域

(3)指定年月日

平成30年5月7日

(4)指定する特定有害物質

六価クロム化合物
ふっ素及びその化合物
ほう素及びその化合物

(5)指定の理由 

土壌の一部が指定基準を超過しましたが、健康被害を生ずるおそれがないため「要措置区域」ではなく、法第11条第1項で規定されている「形質変更時要届出区域」に指定しました。

3.土壌汚染状況調査の概要

(1)調査対象物質

地歴調査により汚染のおそれがあると判断された下記の特定有害物質8物質
ジクロロメタン、トリクロロエチレン及びその分解生成物(1,1-ジクロロエチレン、シス-1,2-ジクロロエチレン、クロロエチレン)、六価クロム化合物、ふっ素及びその化合物、ほう素及びその化合物

(2)土地の地歴調査結果

調査対象地は、農耕地を経て、昭和26年から平成29年まで工場用地として使用されていました。同工場では、昭和50年頃から特定有害物質を使用する表面処理施設等が設置されており、また一時期、特定有害物質を含有する洗浄剤やコーティング剤を使用していたことが確認されました。

(3)土壌の測定結果

六価クロム化合物の溶出量で最大6.5mg/L(指定基準値0.05mg/kgの130倍)
ふっ素及びその化合物の溶出量で最大1.8mg/L(指定基準値0.8mg/Lの約2.3倍)
ほう素及びその化合物の溶出量で最大17mg/L(指定基準値1mg/Lの17倍)
その他の特定有害物質については全て指定基準適合

(4)土壌汚染の原因

事業活動によるものと考えられる。

(5)基準超過が確認された土地の面積

調査対象地のうち、指定基準に適合していないことが確認された779.7平方メートル。

4.周辺環境への影響について

(1)当該土地は工場内にあり、一般の人が立ち入る土地ではなく、地表面は土間コンクリート等で覆われていることから、汚染土壌の直接摂取による健康影響のおそれはありません。
(2)当該土地周辺に飲用井戸が確認されないことから、地下水飲用による健康影響のおそれはありません。
(3)以上のことから、当該土地の土壌汚染による健康影響のおそれはありません。

5.今後の対応

土地の形質変更が行われる際には、周辺環境への影響が生じないよう法に基づき適正に措置するよう指導します。

<資料>用語解説

土壌汚染対策法

土壌汚染による人の健康への影響の懸念や対策の確立への社会的要請が強まったことを受け、土壌汚染の状況の把握に関する措置及びその汚染による人の健康被害の防止に関する措置を定めた法律。(平成14年法律第53号 平成22年4月1日改正法施行)
特定有害物質を使用する特定施設の廃止時の調査(法第3条)、3000平方メートル以j上の土地の形質変更時の届出及び調査命令(法第4条)、土壌汚染が判明した場合の措置等を定めている。

形質変更時要届出区域

法に基づく調査結果が指定基準値を超過しており、かつ土壌汚染による人の健康被害が生じるおそれがない場合、市長は指定基準値を超過した区域を形質変更時要届出区域として公示することが定められている。形質変更時要届出区域では、届出なく土地の形質変更をすることが制限される。土壌汚染の除去が確認されれば、形質変更時要届出区域の指定を解除される。

要措置区域

法に基づく調査結果が指定基準を超過しており、かつ土壌汚染の摂取経路があり、健康被害が生じるおそれがあるため、汚染の除去等の措置が必要として市長が指定、公示する区域。市長は汚染の除去等の措置を土地所有者に指示し、指定された区域での土地の形質変更が原則禁止される。

第二溶出量基準

溶出量基準には、区域指定の判断基準となる指定基準のほか、指定基準の10倍から30倍の値が定められた第二溶出量基準がある。第二溶出量基準に不適合である場合は、原位置封じ込め等の措置を行う際は、第二溶出量基準に適合させたうえで実施しなくてはならない等の制約を受けることになる。

六価クロム

クロムには多くの化合物があり、イオン価数が三価のものを三価クロム化合物、六価のものを六価クロム化合物という。六価クロム化合物は、酸化剤、金属メッキ、皮なめし、顔料などで広く用いられてきた。
皮膚や粘膜に付着すると、炎症が生じる事が知られている。また、国際がん研究機関により、人に対し発がん性があると分類されている。

ふっ素

淡黄色の気体で反応性が高いため天然には単体として存在せず、種々の元素と結合して広く存在する。主な用途はふっ素系樹脂原料、浸食作用を利用したガラスのつや消しなどがある。
継続的に飲み水によって体内に取り込むと、斑状歯が発生すると報告されている。

ほう素

ほう酸、ほう酸ナトリウムなど数多くの化合物があり、用途で最終製品として最も多いのはガラス繊維である。ほう酸やほう酸ナトリウムは古くから防腐薬、消毒薬として用いられてきたが、やけどや傷ついた皮膚、粘膜から吸収されたときの毒性が指摘され、現在では、目の洗浄・消毒に限定して使用されている。

市内の現在の指定区域

要措置区域:0件  形質変更時要届出区域:23件  (別表のとおり)

◆関連資料

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