神戸市-KOBE-


危険な空家を代執行により除却します

記者資料提供(平成30年1月24日)
住宅都市局建築指導部安全対策課

危険な空家を代執行により除却します

 「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づく政令市初の代執行

 平成27年5月に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行されたことを受け、平成28年2月に市の基本方針等を定めた「空家等対策計画」を策定し、4月から適切な管理が行われていない空家所有者への指導を始めました。さらに、10月には法を補完する「神戸市空家空地対策の推進に関する条例」を施行し、総合的な空家対策を推進しています。
 このたび、倒壊するおそれのある空家を、政令市で初めて同法第14条第10項に基づく代執行により除却します。
 引き続き、適切な管理が行われていない空家の指導に積極的に取り組み、地域住民のみなさまの生活環境を守り、安心・安全なまちづくりを推進してまいります。

1.代執行の概要

(1)対象空家

   1.所在   神戸市中央区熊内橋通5丁目333番 (地番)
                         5丁目1-21  (住居表示)
   2.用途   住宅
   3.構造   木造2階建
   4.規模   延べ面積 26.44平方メートル(登記簿による)
   5.所有者  登記簿上の名義人である法人は、平成27年1月に会社法第472条第1項の規定により解散している


(2)空家の状況

空家平成29年10月の台風21号で空家の外壁が倒壊する等、地域住民に著しい危険が 切迫している

(3)実施期間(予定)

平成30 年2月中旬〜下旬

2.空家対策の実施状況

適切に管理されていない空家等の改善状況(平成28年4月〜平成29年12月末)

区分件数
(平成29年12月末(累計))
通報等により把握した改善を要する空家等878件
 改善済292件
 指導中等586件

【参考1】法に基づく指導等の流れ

法に基づく指導等の流れ
※1 原則として地域住民等の生命、身体又は財産に危険が切迫し、放置できない場合
※2 応急的危険回避措置及び氏名公表は条例による

【参考2】空家等対策の推進に関する特別措置法の関係規定(抜粋)

(特定空家等に対する措置)
第14条
10 第3項の規定により必要な措置を命じようとする場合において、過失がなくてその措置を命ぜられるべき者を確知することができないとき(略)は、市町村長は、その者の負担において、その措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせることができる。この場合においては、相当の期限を定めて、その措置を行うべき旨及びその期限までにその措置を行わないときは、市町村長又はその命じた者若しくは委任した者がその措置を行うべき旨をあらかじめ公告しなければならない。

【参考3】会社法の関係規定(抜粋)

(休眠会社のみなし解散)
第472条 休眠会社(株式会社であって、当該株式会社に関する登記が最後にあった日から十二年を経過したものをいう。)は、法務大臣が休眠会社に対し二箇月以内に法務省令で定めるところによりその本店の所在地を管轄する登記所に事業を廃止していない旨の届出をすべき旨を官報に公告した場合において、その届出をしないときは、その二箇月の期間の満了の時に、解散したものとみなす。ただし、当該期間内に当該休眠会社に関する登記がされたときは、この限りでない。

【参考4】位置図

位置図