神戸市-KOBE-


消費者被害情報(平成29年12月)

記者資料提供(平成29年12月27日)
市民参画推進局参画推進部消費生活センター
松本・吉山(電話:078-371-1222)
相談専用電話:078-371-1221

消費者被害情報(平成29年12月)

友人から誘われた儲け話には要注意!

 マルチ商法に関する苦情相談は前年同期比では減少していますが、依然として大学生などを含む若年層からの相談が多くを占めています。
 身近な友人や先輩等から、「とてもいい商品を安く購入できる。その商品を他の人に販売すればマージンが入ってくるので、簡単に儲かるよ」と言って誘われることがあります。
 実際には思うような販売実績を上げることができず、商品の購入代金にあてた借入金の返済に困ったり、「友人や知人との人間関係がぎくしゃくした」といった例も稀ではありません。

1.相談件数

 平成25年度平成26年度平成27年度平成28年度平成29年度 ※
20代以下2339515026(37)
30代7781012(9)
40代189141410(9)
50代4141343(3)
60代788104(6)
70代35513(1)
80代32211(1)
不明10131587(7)
合計75971169866(73)
※平成29年11月30日現在 ( )内は前年同期
 

2.相談事例から

1.(相談者)40代:女性(当事者)10代:女性
(内容)
 娘は知人に紹介された事業者から「世の中にあるものは安全ではない。このまま食事を続けていると大変なことになる。安全な食としてサプリメントを是非摂るべき」と言われ、25,000円で契約したという。
 親からマルチ商法についての説明をすると「今度、会った時に断わる」と言っていたが、先程、当該業者から荷物が代引きで届いた。
 宅配業者が「受取人になっている娘に相談してみた方がいいのでは」と一旦、持ち帰ってくれた。クーリング・オフすると紹介した人の耳に入ることが心配。

2.(当事者) 20代:女性
 (内容)
 知人に知合いの家で食事をしようと誘われて、1回目は食事をして鍋や電磁調理器など紹介され、2回目の食事の際に知人から会員登録を勧められたところで、マルチ商法だと分かった。
 この時の説明は午後11時から3時間に及び、「次に勧誘した人が商品を購入したらマージンが入ってきて稼げる」としつこく勧められたので、約20万円の鍋セットと電磁調理器を会員登録をして契約した。
 思いなおして事業者に会員登録の解約と商品の返品を申出たところ、解約と返品は可能なので商品を送るように言われた。
 このことを知人に伝えたところ、呼び出されて「解約返品したら私が貰えるマージンの1万円程度が貰えない、後で後悔するから返品しないように」と、説得され返品しなかった。クレジットの分割払いが困難で先月と今月は未払いになっている。

3. (相談者)30代:女性(当事者)20代:男性
 (相談内容)
 息子が友人から「営業ノウハウについて教えてもらえる」と説明を聞き、業者の事務所へ行って70万円の契約をしたようだ。うち50万円は消費者金融で借りさせ、残金20万円は息子がアルバイトで貯めたお金で支払っている。契約書面はまだもらっていない。
 他の人を紹介するとお金がもらえるとのことで、口座番号を教えるよう言われたがまだ伝えていない。この契約を解約させたい。

4. (相談者)40代:女性(当事者)10代:男性
(相談内容)
 大学生の息子が大学の先輩に誘われマルチ商法のビジネス講座を受講。会員登録はしなかったようだが、洗顔石鹸を13,000円で購入。代金は指定された先輩の口座に入金した。その後にキャンセルを申し出て返金を求めたのに、一ヶ月経過した今も返金がない。
 先輩は社会人で、SNSでしか連絡が取れないという。

5. (相談者)50代:女性(当事者)20代:男性
 (相談内容)
 息子が友人に誘われてサプリメントと空気清浄機を購入。自宅に届いた息子のクレジットカード支払いに関する書面を見ると、80万円という金額が記載されている。
 息子に尋ねると、友人に勧められてサプリメントや空気清浄機を購入したという。これらの商品を人に広めればお金が入るという話をされたようだ。契約書や購入した商品は友人宅にある。マルチ商法と思うので親としては心配で止めさせたい。


3.神戸市消費生活センターからのアドバイス

・「マルチ商法」とは「ネットワークビジネス」ともよばれており、特定商取引法では「連鎖販売取引」として規定され、ルールが設けられています。
・「次の買い手(販売員)を勧誘すればマージンが得られる」などと言って、商品・サービスの契約をして、次々と販売組織を連鎖的に拡大していく取引形態のことです。
・連鎖販売業を行う者(統括者・勧誘者・一般連鎖販売業者※) は消費者を勧誘する際には必ず、氏名や、勧誘目的等を明示しなければなりません。
※統括者(一連の連鎖販売を実質的に統括する者)、勧誘者(統括者が連載販売取引について勧誘させる者)、一般連鎖販売業者(統括者、勧誘者以外の連鎖販売業を行う者)
・連鎖販売業を行う者は契約の(1)締結前と、(2)締結時に、消費者に対して「書面の交付」が義務付けられています。
(1)連鎖販売業を行う者の氏名や、再販売する商品名等のほか、特定利益に関する事項(再販売すれば○○万円、○○%の利益が入るなど)、特定負担の内容(再販売する商品の購入、再販売に伴う入会金、登録料等の負担に関することなど)等を記載した当該マルチ商法の概要書面。
(2)商品の種類、契約の解除、契約年月日に加え、特定負担に関する事項(商品の引渡し時期、支払先・方法、数量、取引料など)等を記載した契約書面(遅滞なく)。
・消費者は連鎖販売業を行う者から(2)の契約書面を受け取った日、若しくは再販売をする商品を受け取った日のどちらか遅い日のほうから20日間以内であればクーリング・オフ制度を利用することができます。
・また、連載販売業を行う者が重要事項について不実の告知をして消費者に誤認させたり、威迫して困惑させる等のクーリング・オフを妨害する等の違法行為があった場合は、消費者は20日間の期間を経過していてもクーリング・オフをすることができます。
・販売員をいつでも辞めることができる中途解約の制度があります。
・商品を購入している場合には、売買契約を解除できる返品制度が定められています。条件は契約後1年以内で且つ商品の受け取りから90日を経過していないこと、また、受け取った商品を未使用で再販売していないことが条件となっています。この時に事業者が求めることができる損害賠償額の上限額は売買価格の10%と決められています。

 大学生には購入資金が無いことが多く、「すぐに返済できるから」と、必要資金を消費者金融で借り入れするよう誘導されることがあります。
 しかし、その後は返済に行き詰まることがあります。誰でも簡単に(楽をして)成功するような儲け話などありません。契約する気がなければ、信頼関係よりもはっきりと断る勇気を優先しましょう。

 不審な点や不安に思うことがありましたら、悪質商法や契約トラブルなどに関する窓口である神戸市消費生活センターにご相談ください。