神戸市-KOBE-


東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会におけるネパールのホストタウンへの登録について

記者資料提供(平成29年12月11日)
教育委員会事務局スポーツ体育課国際スポーツ室 山田、上山、小泉
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東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会におけるネパールのホストタウンへの登録について

 内閣官房東京オリンピック・パラリンピック競技大会推進本部が同大会にむけて推進しているホストタウン構想において、この度、ネパールのホストタウンとして登録されましたのでご案内いたします(第五次登録)。なお本市は、オーストラリア、英国、クロアチア及びカナダのホストタウンとして登録をされています。
 引き続き、スポーツ面だけでなく文化面・観光面など本市の持つポテンシャルを活用し、神戸の魅力を世界に発信できるよう取り組んでいきます。

1.「ホストタウン」について

 国は、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向け、スポーツ立国、グローバル化の推進、地域の活性化、観光振興等に資する観点から、参加国・地域との人的・経済的・文化的な相互交流を図る地方公共団体を「ホストタウン」として全国各地に広げる取り組みを行っています。「ホストタウン」登録により、市民との交流事業や事前合宿に活用する既存のスポーツ施設の改修事業に対し、関係府省庁から各種財政措置や情報提供などの支援が受けられ、本市の事前合宿の誘致等の取り組みを一層推進することができます。
 ※関係府省庁からの各種財政措置について
  ・取り組みに対する特別交付税措置(ソフト支援)
   :対象経費の一般財源合計額の2分の1
  ・施設改修に係る地方債措置(ハード支援)
   :地域活性化事業債(充当率90%、交付税措置率30%)

2.本市の交流計画について

(1)相手国、地域

ネパール

(2)概要

 2015年の地震による甚大な被害からの復興途上にあるネパールに対し、同じ地震被災地である本市は、スポーツ分野における復興支援として、2020年まで毎年ネパールパラ水泳チームの合宿をしあわせの村で受入れ、東京2020パラリンピック出場に向けたサポートを続けていく。
 また、パラ水泳以外の競技についても、関係団体と協力し交流事業に取り組む。

◆関連資料

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