神戸市-KOBE-


神戸市認知症の人にやさしいまちづくり条例(案)について市民の皆さまのご意見を募集します

記者資料提供(平成29年12月8日)
保健福祉局
高齢福祉部介護保険課 林・松原
TEL:078-322-6226(内線3180)、078-322-0063(内線3129)
総務部市民福祉推進課 酒井・吉岡
TEL:078-322-5196(内線3030)

神戸市認知症の人にやさしいまちづくり条例(案)について市民の皆さまのご意見を募集します

 認知症の人の意思が尊重され、認知症の人とその家族のよりよい生活を実現するために必要な支援を受けられるように、まち全体で支えることが必要です。
 神戸市では、認知症の人にやさしいまちづくりを進めるため、有識者会議を開催し、条例案を作成しました。
 条例案について、市民の皆さまのご意見を募集します。

1.募集期間

平成29年12月11日(月曜)から平成30年1月9日(火曜)

2.資料の閲覧

(1)閲覧資料

 ・神戸市認知症の人にやさしいまちづくり条例(案)
 ・神戸市認知症の人にやさしいまちづくり条例(案)〔概要版〕

(2)閲覧場所(ただし、土曜、日曜、祝日を除きます。)

 ・保健福祉局高齢福祉部介護保険課(市役所1号館4階)
 ・保健福祉局総務部市民福祉推進課(市役所1号館5階)
 ・市政情報室(市役所2号館2階)
 ・各区役所まちづくり課又はまちづくり推進課及び健康福祉課、
  北須磨支所、北神支所、西神中央出張所

(3)ホームページ掲載

神戸市ホームページの「意見募集」のページをご覧ください。

3.意見提出方法

 書式は自由です。
 募集期間内に次のいずれかの方法により、書面で提出してください。
 介護保険課と市民福祉推進課で受け付けています。
 (平成30年1月9日(火曜)必着とさせていただきます。)

●郵送の場合

 (1)〒650−8570(住所記入不要)
   神戸市保健福祉局高齢福祉部介護保険課 意見募集あて
 (2)〒650−8570(住所記入不要)
   神戸市保健福祉局総務部市民福祉推進課 意見募集あて

●ファックスの場合

 (1)078−322−6047
    神戸市保健福祉局高齢福祉部介護保険課 意見募集あて
 (2)078−322−5529
    神戸市保健福祉局総務部市民福祉推進課 意見募集あて

●電子メールの場合

 アドレス:keikei@office.city.kobe.lg.jp
 件名には「意見募集」と記載いただき、コンピューターウィルスへの感染防止のため、添付ファイルは使用せず、メール本文にテキスト形式で入力してください。

●持参の場合

 保健福祉局高齢福祉部介護保険課(市役所1号館4階)
 保健福祉局総務部市民福祉推進課(市役所1号館5階)
 平日の8時45分から12時00分と13時00分から17時30分
  (ただし、土曜、日曜、祝日を除きます。)

4.意見提出に関する注意事項

(1)本意見募集は、市民の方(市内に在住・在勤・在学、事務所・事業所を有する方)を対象としたものです。
(2)書式は自由ですが、必ず提出者の住所及び氏名(法人その他の団体の場合は、名称及び所在地及び代表者の氏名)を記載してください。また、神戸市にお住いの方以外で、市内の事業所等に勤務されている方、市内の学校に在学中の方は、事業所等又は学校の名称及び所在地を記載してください。
(3)提出される書式には,「神戸市認知症の人にやさしいまちづくり条例(案)」に対してのご意見であることを明記してください。
(4)電話などによる口頭の意見提出の受付及びいただいたご意見に対する個別の回答はいたしかねますので、あらかじめご了承ください。
(5)いただいたご意見に対する神戸市の考え方等を、神戸市ホームページにて平成30年1月中旬頃(予定)に掲載いたします。
ホームページがご覧いただけない場合は、市政情報室(市役所2号館2階)でご覧いただけます。

5.個人情報の取扱について

(1)ご提出いただきましたご意見・ご提案は、住所、氏名、個人又は法人等の権利利益を害するおそれのある情報等、公表すことが不適切な情報(神戸市情報公開条例第10条各号に規定する情報)を除いて、ホームページ等で公表させていただきます。
(2)個人情報等の取り扱いには十分注意し、個人が特定できるような内容では掲載いたしません。
(3)ご意見、ご提案、氏名、住所、電子メールアドレス等につきましては、神戸市個人情報保護条例に基づき、他の目的に利用・提供しないとともに、適正に管理いたします。
(4)意見提出に際し、以下の理由から氏名・住所の記載をお願いしています。
ア 提出された意見の内容を確認させていただく場合があること
イ 意見提出手続は、「市民(市内に在住・在勤・在学、事務所・事業所を有する方)」を対象として行う手続であること

◆関連資料

◆関連リンク

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