神戸市-KOBE-


「神戸市開発事業の手続及び基準に関する条例」による学校施設の情報提供の実施について

記者資料提供(平成29年11月30日)
教育委員会事務局
総務部学校環境整備課 杉浦 武田
TEL:078-322-6893 内線:6295
E-MAIL:gakkouseibi@office.city.kobe.lg.jp

「神戸市開発事業の手続及び基準に関する条例」による学校施設の情報提供の実施について

1.趣旨

 「神戸市開発事業の手続及び基準に関する条例」では、開発事業者が開発事業区域を選定するに当たっては、その立地条件、市街化の動向及び将来計画等を把握して定めるものとし、児童又は生徒の急増により学校施設が著しく不足するおそれのある地区については、その不足を避けるため、市長は必要な協力を求めることができることとしています。
 このため、教育委員会事務局のホームページに、小学校校区ごとの学校施設の状況を図示し、開発事業者の事業区域の選定に資するとともに、早期の段階での市との協議を促していきたいと考えています。また、併せて市民に対しても市内の小学校校区の状況についての情報提供に努めていきます。

2.掲載対象地区(校区)について

(1) 受入困難地区

「受入困難地区」とは、学校施設が著しく不足するおそれのある地区、具体的には、児童の増加により、神戸市として採りうる対策を講じても、今後6年以内に教室不足が生じると予測される小学校校区のことをいいます。
・現在、該当する地区はありません。

(2) 要注意地区

「要注意地区」とは、今後6年について、児童の受け入れは可能であるが、そのために神戸市として何らかの対策が必要、もしくは必要となるおそれのある小学校校区のことをいいます。
 当該地区についても、事業者との間で情報交換をさせていただきたいと考えています。
・下記18校の校区

東灘区本山第一小学校
灘区高羽小学校、西郷小学校、西灘小学校、稗田小学校
中央区宮本小学校、中央小学校、こうべ小学校、山の手小学校
兵庫区神戸祇園小学校
北区藤原台小学校
長田区
須磨区北須磨小学校、妙法寺小学校
垂水区高丸小学校、垂水小学校、霞ケ丘小学校、舞多聞小学校
西区出合小学校

※長田区には、現在、該当する地区はありません。

(3) 掲載対象地区の更新 

基本的に毎年1回行う、児童生徒数の推計に基づき更新。

3.ホームページ掲載時期

・平成29年11月30日

【参考】

「神戸市開発事業の手続及び基準に関する条例」
(開発事業区域の選定)
第15条 開発事業区域の選定に当たっては,その立地条件,市街化の動向及び将来計画等を把握して定めるものとし,文化財の分布する地区又は土砂災害警戒区域等土砂災害のおそれのある地区を含む場合には,あらかじめ必要な調査を行うものとする。開発事業区域に土砂災害のおそれのある地区が存在する場合には,必要に応じてその周辺区域についても同様の調査を行うものとする。
4 市長は,児童又は生徒の急増により学校施設が著しく不足するおそれのある地区については,その不足を避けるため,開発事業者に必要な協力を求めることができるものとし,開発事業者は,これに協力するよう努めるものとする。

「手引き 手続き編」
第4章 開発事業計画の策定にあたっての注意事項
第1節 開発事業区域の選定について(条例15条)
(3)学校施設が著しく不足するおそれのある地区(条例15条4項)

学校施設が著しく不足するおそれのある地区相談窓口
教室の不足を避けるため、仮設校舎の設置など可能な対策を行っても、なお教室が不足するおそれのある地区教育委員会事務局総務部学校環境整備課
TEL:078-322-6893
http://www.city.kobe.lg.jp/child/education/program/index_04.html

 学校施設が著しく不足するおそれのある地区(以下「受入困難地区」という。)については、教育委員会事務局総務部学校環境整備課のホームページで公表し、毎年更新していく予定です。開発事業区域が受入困難地区かどうか、事前にホームページで確認してください。なお、受入困難地区に該当する場合には、担当課に協議してください。
 また、現時点では受入困難地区ではないが、今後の住宅供給により、受入困難地区になることが懸念される地区(以下「要注意地区」という。)についても、ホームページに掲載しますので、受入困難地区と同様、担当課に協議してください。
(開発事業者との協議内容)
 児童又は生徒の急増により受入困難地区で行われる開発事業については、学校の教室不足を避けるため、神戸市より事業者に必要な協力を求めることがありますので、ご協力いただきますようお願いいたします。
  ★神戸市からお願いする協力の例
  ・開発・分譲の段階的な実施
  ・ファミリー向け戸数の見直し(集合住宅の場合)
  ・学校や校区の状況について、購入者や入居者への十分な事前説明など
 なお、要注意地区についても、学校や校区の状況について、購入者や入居者への十分な事前説明をお願いすることがあります。