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平成30年度における入札契約制度の変更点について

記者資料提供(平成29年11月1日)
行財政局
財政部契約監理課 田代・坂口
TEL:078-322-5146 内線:2651

平成30年度における入札契約制度の変更点について

 平成30年4月発注分より適用する入札契約制度にかかる変更点についてお知らせいたします。

(1)工事請負契約における制限付一般競争入札の拡大【工事関係】
 現在,神戸市工事請負制限付一般競争入札の対象となる工事は,予定価格が2千万円以上特例政令第3条第1項の規定により総務大臣が定める額未満のものとしているが,競争性及び透明性向上のため,下限を予定価格1千万円以上とし,対象を拡大する。これに伴い,指名競争入札対象となる工事は,予定価格1千万円未満に縮小する。

(2)「街路樹剪定」業務への最低制限価格制度の導入【物品等関係】
 その他請負契約のうち,「人的警備」,WTO以外の「建物清掃」及び「建物設備総合管理(常駐)」に加え,「街路樹剪定」について最低制限価格制度を導入する。

(3)その他請負契約(建設コンサルタント業務等を除く)における最低制限価格の算定基準の引き上げ【物品等関係】
 最低賃金の上昇や,国の働き方改革の進展も踏まえ,「予定価格の3分の2を下らない範囲内」から「予定価格の4分の3を下らない範囲内」とする。

<参考>公契約に係る取組みについて【工事・物品等共通】(平成29年9月発注分より適用済)
 賃金引上げに資する最低賃金遵守等の労働関係法令遵守の取り組みを強化するため,平成29年9月以降発注契約につき,各種約款及び入札実施要領を改正。
1. 各種約款に「適正な賃金の支払に関する措置」を新設。賃金の支払いについて,最低賃金法4条1項の規定に違反したとして送検された場合に,発注者が契約を解除することが出来る旨の条項等を整備。
2. 各種入札実施要領の入札説明書共通事項に,入札金額の積算にあたり,最低賃金法に規定する最低賃金額以上の支払いを踏まえたものとするよう記載。

 ※今後,入札契約制度等の変更点が追加される場合もありますので,ご留意ください。


 お問い合わせ先 
 神戸市行財政局財政部契約監理課  
 監 理 係  TEL(078) 322 - 5146
 工事契約係 TEL(078) 322 - 5147
 物品契約係 TEL(078) 322 - 5159