神戸市-KOBE-


第11回「神戸の新商品」認定対象商品の募集

記者資料提供(平成29年10月2日)
経済観光局
経済部経済政策課 担当者名 丹沢・隅田
TEL:078-322-5544 内線:3832
E-MAIL:etb_keizai@office.city.kobe.lg.jp

第11回「神戸の新商品」認定対象商品の募集

神戸市では、10月3日(火曜)より「神戸の新商品」の認定制度の対象となる商品を募集します。この制度は、市内の中小企業等が開発した新商品を広くPRすることで中小企業の販路開拓を支援するため平成19年度より導入しているものです。また、認定した新商品を市の機関が発注する際に、随意契約による購入が可能となります。

申請の要件

(1)申請者の要件
 1.神戸市内に事業所を置く中小企業、特定非営利活動法人または個人事業者
 2.神戸市内に事務局を置く中小企業団体、またはその構成員
(2)対象となる新商品
 以下の1から7のいずれかに該当する製品・役務。
 1. 商品の基本特性にかかる特許を取得した新商品
 2.「KOBEドリームキャッチプロジェクト」の認定を受けたビジネスプランに係る新商品
 3.神戸ベンチャーファンドの投資対象になった事業に係る新商品
 4.市又は市から委託ないし補助を受けて企業の新商品開発等を支援する機関・団体からの助成や支援を受けて開発された新商品
 5.神戸市内の大学との共同研究開発による新商品
 6.兵庫県をはじめ、他自治体から「新商品」の認定を受けた新商品
 7.その他、市長が特に必要と認める新商品
(3)認定の要件
 1.新規性:販売開始から概ね5年以内、かつ既存のものとは異なる新規性・独創性が認められる。
 2.有益性:技術の高度化や経営能率の向上、住民生活の利便の増進に寄与する。
 3.実現性:商品の生産方法や実施に必要な資金の額、その調達方法が新商品の生産による新たな事業分野の開拓を確実に実施するために適切である。
 4.公共性:実施計画が公序良俗や関係法令に反するおそれがない。

認定期間

認定の日から起算して5年間

認定によるメリット

(1)市ホームページやパンフレット等を通じて、一般の方々や関係機関にPRします。
(2)認定商品を市が発注する際に、随意契約による購入対象になります(地方自治法施行令第167条の2第1項第4号による)。ただし、必ずしも購入を保証するものではありません。

募集期間・場所

募集期間:平成29年10月3日(火曜)〜平成29年10月31日(火曜)
提出場所:神戸市経済観光局経済政策課
(神戸市中央区加納町6丁目5−1 神戸市役所1号館7階)

応募方法

所定の認定申請書および実施計画書に必要事項を記入し、添付書類とともに、郵送もしくはご持参ください(※郵送の場合は10月31日必着)。
申請にかかる要領および応募書類は、10月3日(火曜)より経済観光局経済部経済政策課及び神戸市産業振興財団で配布するほか、インターネットでも経済観光局ホームページ(下記関連リンク)よりダウンロードできます。

提出書類

以下の1から7を1セットにし、正本1部と副本9部を提出してください。
 1.神戸の新商品認定に係る申請書(様式第1号)
 2.実施計画(様式第2号)
 3.定款及び登記事項証明書(法人に限る)(発行後、3ヶ月以内のもの)
 4.直近二営業期間の決算書又は営業報告書、貸借対照表、損益計算書(これらの書類がない場合
にあっては直近一年間の事業内容等の概要を記載した書類)
 5.法人市民税納税証明書
 6.消費税の納税証明書(様式その3、その3の2、その3の3のいずれか)
 7.その他新商品に関する資料(パンフレット等)

認定方法

書類審査及び申請商品説明会を経て、市長が「神戸の新商品」としての認定を行います。
申請商品説明会では、申請者からの商品説明を行って頂きます。説明後、市職員、学識経験者、弁理士等より商品の新規性、有益性、実現性、公共性に関する質疑応答を行います。このため、申請者は必ず出席してください(申請商品説明会開催時期は12月以降を予定しています。また、申請商品説明会に出席されない場合等は辞退されたものとみなします)。なお、申込多数の場合は、事前に書類選考を行います。

問合せ先

神戸市経済観光局経済部経済政策課
TEL: 078−322−5544
E-mail:etb_keizai@office.city.kobe.lg.jp