神戸市-KOBE-


消費者被害情報(平成29年9月)

記者資料提供(平成29年9月28日)
市民参画推進局参画推進部消費生活センター
松本・吉山(電話:078-371-1222)
相談専用電話:078-371-1221

消費者被害情報(平成29年9月)

「必ずもうかります!」簡単に儲かりますか?


 儲かるためのノウハウが入った情報商材をインターネット通販で購入した結果、「思っていたような内容ではなかった」「まったく稼げなかった」「サポートしてくれなかった」といった副業に関する相談が多く寄せられています。

 10年ほど前はパチンコ攻略法に関する相談が多く寄せられていましたが、近年ではアフィリエイト(※1)や、バイナリーオプション(※2)に関する相談が多く寄せられています。
 これら副業に関するノウハウ入りの情報商材について、インターネット上で「簡単に高収入間違いなし!」「初心者でも手軽に始められます!」「一ヶ月で○○円儲かった!」「先着○○名様!」「返金保障付き!」といった魅力的な広告が出ていますが、安易に広告を信用せず、儲かる前の“高額な出費を伴う契約”に注意しましょう。

 ※1 アフィリエイトは、自分のウェブサイト上に出した提携先の商品の広告をクリックした人がその商品を購入すれば、提携先から一定の報酬額が得られるものです。広告を貼るだけで、商品が手元になくてもできる手軽さがありますが、一方で高額なウェブサイトの作成費用を求められる場合があります。
 ※2 バイナリーオプションは、外国通貨等、常に変動している相場の「上がり」「下がり」を予想する投資方法です。比較的短期間で結果が出る手軽さの反面、取り引きを繰り返すうちに気付かない間に損失が大きくなってしまうリスクを伴う場合があります。


1.副業に関する相談件数

年度平成25年度平成26年度平成27年度平成28年度平成29年度
合計18487770
うち4〜8月815352947

2.相談事例から


1. (相談者)20歳代:女性
 (相談内容)
 SNSを介した知人に「副業がしたい」とメッセージを送ったところ、URLを送るので、そこにアクセスし登録するように指示された。登録すると電話がかかってきて、自身のブログに指定された内容を貼り付け、そこへのアクセス数に応じ収入が得られると説明された。10〜80万円までのコースがあり、返金保証があるので良いと思い30万円のコースを選び、クレジットカードで合計81万円の決済をしたが、支払えない。


2. (相談者)20歳代:男性
 (相談内容)
 毎月30万円稼げる方法があると言われ、具体的に話をきいて実際に行うには100万円必要だと言われた。お金がないなら、銀行で借りるよう言われ、サラ金で借りて70万円手渡しし、アフィリエイトマニュアル商材を受け取った。商材にはアフィリエイトの基本的なことが書いてあるだけでまったく稼げなかった。配当金もあると言われたが配当があったのは1ヶ月だけ。返金希望。


3. (相談者)60歳代:男性
 (相談内容)
 インターネットで50万円のバイナリーオプションのシステムを249000円ずつ2枚のカードで決済し、2か月前にシステムが届いた。言われたとおりにしても儲からないので、決済代行業者に連絡を入れると経緯書を送るよう指示され、消費者センターにも相談をしておくようにと言われた。


4. (相談者)40歳代:女性
 (相談内容)
 スマホ広告で「会社の代表者が持っている道具を使って予想されたバイナリーオプション取引で指示された方を押すだけで、年間100万円単位で稼げる」との広告を見て、バイナリ−オプションのノウハウ入りのUSBメモリーをメールで申込み、15万円程をクレジット決済した。しかしUSBメモリーは届かず、ネット操作でも使い方がわからず、担当者に質問すると、バージョンアップした518000円の契約も追加するよう言われ、2回払いになるというのでクレジット決済した。その後、使い方の質問をしようとするも電話が繋がらない。契約書記載のクーリングオフ期間は過ぎているが、解約希望。



3.神戸市消費生活センターからのアドバイス

 
 情報商材とは通信販売で売買される情報のことです。その内容は儲けるためのノウハウや、異性にもてるためのノウハウ等さまざまです。これらの目的を達成するための情報が、PDFや動画等で記録媒体(DVDやUSB等)や冊子等に収められています。
 副業を始める前から高額な初期費用を投じて情報商材を購入しても、その情報の内容は購入後に手元に送られてくるまで確認することはできません。成功例等の広告に惑わされないことが大切です。

・事前に販売者の所在地や連絡がとれる手段について確認しておきましょう(記載の連絡先に連絡しても一切連絡がとれないリスクも念頭に)。
・返金保証があるからといって安易に契約はしない。
・情報商材をカード決済したのちにトラブルが発生した場合はカード会社に事情を説明して協力を求めましょう。

「必ず儲かります!」こんなうたい文句は信用してはいけません。このように将来における変動が不確実な事項について確実であると告げる勧誘方法は消費者契約法で「断定的判断の提供」にあたり、消費者は契約の取り消しを主張することができます。

不審な点や不安に思うことがありましたら、悪質商法や契約トラブルなどに関する窓口である神戸市消費生活センターにご相談ください。