神戸市-KOBE-


住宅宿泊事業法公布に伴う分譲マンション標準管理規約の改正に関する資料送付について

記者資料提供(平成29年9月27日)
住宅都市局
住宅部住宅政策課 谷中、中川
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住宅宿泊事業法公布に伴う分譲マンション標準管理規約の改正に関する資料送付について

◆主旨◆

 住宅宿泊事業法が平成29年6月16日に公布され、公布の日から1年以内(平成30年6月15日まで)に施行される予定です。この法律が施行されますと、住宅(マンション含む)を活用して宿泊サービスを提供する、いわゆる「民泊サービス」を一般の住宅で実施することが可能となります。
 このたび、国土交通省から「民泊をめぐるトラブル防止のためには、民泊を許容するか否かについて、あらかじめマンション管理組合においてよく御議論いただき、その結果を踏まえて、民泊を許容するか否かを管理規約上明確化しておくことが望ましいものと考えられる。」との通知がありました。あわせて、国土交通省ではマンション管理規約のひな型である「マンション標準管理規約」を改正し、民泊を可能とする場合と禁止する場合の双方の規定例が示されました。
 今回の改正につきましては、国土交通省から不動産業関係団体及びマンション管理関係団体に対して個々の管理組合への周知を依頼されていますが、本市からも市内の分譲マンション管理組合の皆様に改正内容をご確認いただくため、関係資料をお送りいたします。

◆送付対象◆

神戸市内の分譲マンション管理組合 約3,500件

◆送付資料◆

住宅宿泊事業法の公布に伴う分譲マンション標準管理規約の改正に関する資料送付について
 (資料1)マンション標準管理規約の改正について(国土交通省資料)
 (資料2)住宅宿泊事業法公布に伴うマンション管理規約改正についてのよくある質問とその答え
 (資料3)マンション管理組合側から見た民泊の問題点(観光庁・厚生労働省資料)

◆発送開始日◆

平成29年9月28日(木曜)