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優先交渉権者を選定しました

神戸開港150年ロゴマーク

記者資料提供(平成29年7月25日)
神戸市みなと総局空港事業部推進課 江尻
 TEL:078-322-5038(内線5451) FAX:078-322-6011

優先交渉権者を選定しました

−神戸空港の運営事業者の公募(コンセッション)−

 神戸空港特定運営事業等について、優先交渉権者選定委員会の提案審査を経て、優先交渉権者を選定しました。

1.優先交渉権者

ORIX・VINCI Airports・関西エアポートコンソーシアム
(読み方:オリックス・ヴァンシエアポーツ・関西エアポートコンソーシアム)
代表企業:オリックス株式会社
コンソーシアム構成企業:オリックス株式会社、VINCI Airports S.A.S、関西エアポート株式会社

2.提案内容の概要

(1)運営権対価と収益連動負担金(消費税抜)

1.アップフロントフィー(事業開始前に支払う対価):4億5,000万円
2.アニュアルフィー(事業期間中、毎年度支払う対価):4億4,500万円/年
42年間の運営権対価の総額:191億4,000万円
3.収益連動負担金(事業年度の収益に連動する負担金): 原則として、営業収益20億円を超過した金額の3%

(2)神戸空港のSPC(特別目的会社)体制

1.関西エアポート(株)の100%子会社
2.SPCの役員体制
取締役は関西エアポート(株)の経営陣、神戸空港専任の執行役員
・代表取締役社長:関西エアポート(株)代表取締役社長(CEO)
・代表取締役副社長:関西エアポート(株)代表取締役副社長(Co-CEO)

(3)関西国際空港(関空)及び大阪国際空港(伊丹)との一体運営の方策

1.関空・伊丹が有する人材、情報、ノウハウ、スキルなどの空港運営に関する資源を活かした神戸空港の運営の品質向上と効率化
2.関空・伊丹の国内線との連携、旅客の重複(カニバリゼーション)の抑制を考慮したエアラインマーケティングや旅客マーケティングの実施による路線の充実と機材の大型化を検討
・運営開始5年後(2022年度)の旅客数:約300万人を目指す。 
3.関空・伊丹の知見・ノウハウを通じた物販・飲食のニーズ調査と両空港に出店するテナント等の新店舗の導入の検討
4.関空・伊丹で開催する集客力・発信力のある効果的なイベント(旅行博、旅行セミナー等)との連携開催
5.関空で推進する水素プロジェクトを踏まえ、神戸空港に水素ステーションの誘致を検討
6.3空港の人事施策の一体的な運用による空港間の人材交流と多様な経験を積んだ空港専門人材の育成

(4)設備投資及び料金施策

1.保安検査の混雑緩和のため、需要に応じてセキュリティ検査時間を短縮できるスマートレーンを航空会社と協議し導入、利用者に訴求力があるブランド店舗の誘致
2.中長期的な視点に立ち、旅客施設の容量調査を定期的に行い、必要に応じた駐機スポットの増設や到着バゲージコンベアの増設、旅客から視認性が良く利用しやすい店舗配置などレイアウト変更、出発エリアの店舗の増設及び拡張
3.着陸料等の料金施策は、当初、現行制度を維持することを原則とするが、将来的には、機材の大型化を促進するため、使用機材と重量による料金体系の見直し及びインセンティブ制度の導入の検討

3.審査結果の概要

(1)得点

項 目得点
運営権対価等の提案額(配点25点)21点
具体的な事業実施方針及び事業計画の適切性(配点100点)
1.3空港の一体運営に資する方策(配点30点)
2.神戸空港の活性化に関する具体的な事業計画(配点30点)
3.安全・保安、空港利用者の利便性に関する提案等(配点40点)
86点
30点
22点
34点      
事業運営の技術的基礎(配点40点)
事業実施体制、事業計画実行能力等
37点
経理的基礎(配点35点)
収支計画の妥当性等
32点
合計(満点200点)176点

(2)審査委員会による審査結果の概要

コンソーシアムの提案内容は、オリックス、ヴァンシ・エアポートのサポートの下、関空・伊丹を運営する関西エアポートが有する空港運営及び商業施設について経験豊富な人材(経営陣の兼務、運営専門スタッフの派遣等)、知見やノウハウを活用した関西3空港の一体運営及び神戸空港の活性化、運営期間が42年間という長期に亘るため、安全・安心を確保した空港運営、空港機能を維持するための必要な設備投資、安定かつ概ね確実な収支計画を内容とするものであった。
以上から、本事業の目的である関西全体の航空輸送需要の拡大、神戸経済の活性化、更には関西経済の発展に貢献する内容であることから、コンソーシアムを優先交渉権者として選定することが適当である。

(参考1)今後のスケジュール(予定)

平成29年8月頃
平成29年10月頃
平成29年10月頃〜平成30年3月頃
平成30年4月頃
基本協定の締結
実施契約の締結
事業の引継ぎ
事業開始

(参考2)事業の概要

(1)事業期間
平成30〜71年度(42年間)<不可抗力等による合意延長(10年間)>
(2)事業方式
滑走路、航空灯火施設、駐車場、ターミナル施設等に運営権を設定
(3)業務内容
 1.運営・維持管理業務(滑走路、航空灯火施設、駐車場、ターミナル施設等)
 2.環境対策業務(騒音監視)
 3.附帯業務(国等への土地貸付、ハイジャック防止対策への費用負担)
(4)優先交渉権者選定委員会委員
(委員長)
宮下 國生 関西外国語大学外国語学部教授 
(委員)
今西 珠美 流通科学大学人間社会学部教授
上村 敏之 関西学院大学経済学部教授
藤原 正廣 京町法律事務所弁護士
山田 茂善 太陽有限責任監査法人総括代表社員CEO公認会計士