神戸市-KOBE-


日本初「ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)」神戸市、社会的投資推進財団、DPPヘルスパートナーズ、三井住友銀行、SMBC信託銀行が導入〜「糖尿病性腎症等の重症化予防SIB」で人工透析への移行を予防〜

記者資料提供(平成29年7月20日)
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株式会社三井住友銀行
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広報部(大阪)茅野 TEL: 06-6227-3828
株式会社SMBC信託銀行
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日本初「ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)」神戸市、社会的投資推進財団、DPPヘルスパートナーズ、三井住友銀行、SMBC信託銀行が導入〜「糖尿病性腎症等の重症化予防SIB」で人工透析への移行を予防〜

 神戸市(市長:久元喜造)、一般財団法人社会的投資推進財団(代表理事:青柳光昌、以下、「SIIF」)、株式会社DPPヘルスパートナーズ(代表取締役社長:内海良夫、以下、「DPP」)、株式会社三井住友銀行(頭取CEO:高島誠、以下、「三井住友銀行」)、株式会社SMBC信託銀行(代表取締役社長:古川英俊、以下、「SMBC信託銀行」)の5機関は、日本で初となる本格的な「ソーシャル・インパクト・ボンド(以下「SIB」)」※1を神戸市で導入することに合意しました。神戸市が導入するSIBのプログラムは、糖尿病性腎症等の罹患者で人工透析に至るリスクが高い人を対象に、受診勧奨及び保健指導を実施し重症化を予防する事業となり、神戸市民の健康寿命の延伸とQOL(Quality Of Life)の向上、ならびに医療費の適正化を目指すものとなります。

1.目的

 国内で透析療法を受けている患者数は約32万人(2015年)※2で、その医療費は年間約1.5兆円にも上ると言われています。本事業では、神戸市の国民健康保険被保険者のうち、糖尿病性腎症等の罹患者で特に人工透析への移行リスクの高い未受診及び治療中断中の人約100人を対象として、医療機関への受診勧奨及び食事療法等の保健指導を通じて重症化を予防し、通常年約10%と言われる第4期から人工透析(第5期)への移行率を抑えることを目的とします。

2.事業概要

 本事業では、神戸市から委託されたDPPが受診勧奨及び保健指導を実施し、三井住友銀行、個人投資家(予定)、SIIFが資金提供者となります。SMBC信託銀行は資金調達のための信託機能を提供します。またSIIFは中間支援組織としてプロジェクトの管理運営等の支援を実施します。

3.SIBとは

 SIBは社会的インパクト投資※3の1つとされており、2010年にイギリスで始まり、これまでに海外で60件以上、約220億円の実施事例があります※4。対象分野は、医療のみならず介護や教育分野など、社会的課題解決を必要としている分野を中心に多岐にわたります。
日本では、2015年から日本財団が地方自治体と組み、すでに3つのSIBパイロット事業を実施し、2017年度から厚生労働省によるモデル事業も開始されます。SIBの導入により、行政にとっては初期投資を民間資金で賄うことで、行政の財政的なリスクを抑えながら民間の新しい取組を活用できます。事業者にとっては成果指標を行政と共有して成果を可視化していくことで、成果重視の質の高い柔軟なサービス提供が可能となり、資金提供者は、社会的課題解決に貢献するとともに、新たな資金運用の機会を得ることができます。

4.今後の展開

 公共セクターと民間セクターが、それぞれの得意分野を持ち合わせて、現代社会が抱える様々な社会的課題を解決する努力を続けることは、国民のQOLを向上させるとともに社会的コストの適正化を進めることになります。SIBを活用して、持続的なより良い社会の実現を目指してまいります。

※1 SIBは、資金提供者から調達する資金を使い、行政機関などから委託を受けた民間事業者が公的サービスを実施し、成果に応じて資金提供者に利益を還元する仕組み。
※2 一般社団法人日本透析医学会(2015)「わが国の慢性透析療法の現況」
※3 社会的インパクト投資は、教育や福祉などの社会的な課題の解決を図ると共に、経済的な利益を追求する投資行動を指す。
※4 Social Finance UK (2016)”Social Impact Bonds − The Early Years”

◆関連資料

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