神戸市-KOBE-


2017年、「働き方改革」神戸市が本気で進めます〜推進チームの結成、民間から専門官を登用〜

記者資料提供(平成29年6月29日)
企画調整局情報化戦略部イノベーション担当 森・横尾
     TEL:078-322-6248(内線2861) FAX:078-322-6199
行財政局総務部行政経営課 稲田・東野
     TEL:078-322-5082(内線2490)
      職員部組織制度課 渡辺・平井
     TEL:078-322-5247(内線2530)

2017年、「働き方改革」神戸市が本気で進めます〜推進チームの結成、民間から専門官を登用〜

 神戸市では、職員のワークライフバランスを実現し、業務におけるイノベーションを創出するため、職員の「働き方改革」を加速させます。
 改革を実現するため、職員部・行政経営を所管する行財政局と、庁内のICT環境整備を統括する企画調整局が「働き方改革推進チーム」を結成します。また、フィンランド・ヘルシンキ市で市民サービス改善プロジェクトに従事された民間人材をICT業務改革専門官として配置し、体制を強化します。
 これによって生み出したマンパワーや資源を、新たな重要課題への挑戦に充て、神戸2020ビジョンの目標である「若者に選ばれるまち、誰もが活躍するまち」の実現を目指します。

1.神戸市の「働き方改革」の視点

・市民のために高いパフォーマンスを発揮する市役所に
・市役所全体がチームとして、明るく、風通しの良い、働きがいのある職場に

 

2.働き方改革における“4つの柱”

 以下の4項目を柱として、「働き方改革」を具体的に進めます。
  ○働き方改革の意識醸成
  ○多様な働き方の推進
  ○業務の省力化・生産性向上
  ○時間外勤務の縮減

3.働き方改革推進チームの設置

 神戸市の全職員が働き方改革を進めるため、企画調整局と行財政局が「働き方改革推進チーム」を結成し、意識醸成、制度、技術のそれぞれの面から改革を加速させます。

4.民間人材の活用

 この働き方改革をより一層推進すべく、ICT人材としてそのスキルやノウハウを活用しながら業務改革に携わる ICT業務改革専門官 を配置します。
 また併せて、民間人材のノウハウやネットワークを活用するため、地域課題の解決にIT技術の活用をめざす団体である「コード・フォー・ジャパン(注1)」が自治体に民間IT人材を派遣する「コーポレートフェローシップ」プログラムを利用して、研修員の受け入れを行います。

ICT業務改革専門官

(1)氏名等
  砂川 洋輝(すながわ ひろき)氏
   民間企業での勤務を経て、平成29年6月までフィンランド・アールト大学に留学。
   留学中はデザインマネジメントを学ぶとともに、ヘルシンキ市の市民サービスの改善プロジェクトに従事。
(2)任用
  任期付一般職職員(係長級)
  期間:平成 29年7月1日〜平成 32年3月 31 日(2年9ヶ月)
(3)職務内容
  ICTに関するスキル・ノウハウを活かして、以下の職務を行う。
1)民間の視点から見た、改革すべき働き方の課題と原因の分析
2)職場課題への解決手段としてのICT等最新技術導入
3)働き方改革の意識醸成にむけた庁内への普及・啓発活動

コーポレートフェローシップによる研修員

(1)受入人材
  高橋 淳子(たかはし あつこ)氏
  派遣元:ヤフー株式会社
(2)受入期間
平成 29年7月1日〜平成29年9月30日
(3)受入所属
 企画調整局情報化戦略部
(4)担当業務
・無線LANの導入等ICT活用施策への専門的視点による助言、調査、課題の整理
・民間等でのノウハウやネットワークを活用した新たな施策の提案  など

  ※注1:「コード・フォー・ジャパン」
    市民参加型のコミュニティ運営を通じて、地域の課題を解決するためのアイデアを考え、テクノロジーを活用して公共サービスの開発や運営を支援していくことをめざすNPO(非営利団体)。

◆関連資料

一部のファイルをPDF形式で提供しています。PDFの閲覧にはAdobe System社の無償のソフトウェア「Adobe Reader」または「Adobe Acrobat Reader」 が必要です。下記のAdobe Readerダウンロードページなどから入手してください。