神戸市-KOBE-


生活困窮者自立支援事業の派遣及び委託事業者の決定について

記者資料提供(平成29年2月27日)
保健福祉局総務部計画調整課 三宅、竹野
TEL:078−322−0318 内線:3053
E-mail : kurasi-sien@office.city.kobe.lg.jp

生活困窮者自立支援事業の派遣及び委託事業者の決定について

 平成29年度において、生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号)に基づく、「自立相談支援事業」、「臨床心理士サポート事業」、「就労準備支援事業」、「家計相談支援事業」、「一時生活支援事業」を実施するため、派遣事業者及び委託事業者を平成29年1月23日(月曜)から2月3日(金曜)まで公募し、下記のとおり事業者を決定しましたので、お知らせいたします。
 なお、本事業に係る契約は平成29年度神戸市一般会計予算の成立をもって締結するものであり、予算が成立しない場合には委託契約等を締結しないことがあります。

【派遣・委託先事業者】

事業名事業者名事務所所在地
自立相談支援事業株式会社アソウ・ヒューマニーセンター中央区御幸通7−1−15
臨床心理士サポート事業特定非営利活動法人こうべユースネット中央区雲井通5−1−2
就労準備支援事業社会福祉法人すいせい垂水区日向2−2−4
株式会社東京リーガルマインド中央区三宮町1−1−2
株式会社エイジェック中央区磯上通7−1−8
特定非営利活動法人こうべユースネット中央区雲井通5−1−2
社会福祉法人ヨハネ会須磨区奥山畑町2
社会福祉法人神戸聖隷福祉事業団
せいれいやさかだい
須磨区弥栄台3−3−7
家計相談支援事業グリーンコープ生活協同組合ひょうご東灘区住吉東町4−6−16
一時生活支援事業特定非営利活動法人神戸の冬を支える会中央区中山手通1−28−7

【事業概要】

(1)自立相談支援事業(くらし支援窓口)
 生活困窮者からの相談に応じ、アセスメントを実施して個別の状況にあった支援計画を作成し、法に基づく支援のほか、既存の窓口や関係機関につなげる等必要なサービスを提供するなど、専任の相談支援員が自立に向けた支援を実施します。また、同事業で実施する住居確保給付金は、生活困窮者のうち離職等により居住する住宅を喪失または喪失するおそれのある者に対し、就労支援とあわせて、家賃相当額(限度額あり)を支給します。
(2)臨床心理士サポート事業
 求職活動を行うもなかなか就職できない者や多様で複合的な課題を抱え心理的なケアが必要な者に対し、臨床心理士による稼働能力の判定や心理的な支援を実施します。
(3)就労準備支援事業
 直ちに一般就労が困難な生活困窮者等に対し、一般就労に向けた基礎能力の形成など、本人の状況に応じたきめ細かな就労支援を実施します。
(4)家計相談支援事業
 家計に課題を抱える生活困窮者に対し、適切な家計管理に向けて、助言・指導等のきめの細かい支援を実施します。
(5)一時生活支援事業
 安定した住居のない生活困窮者からの相談に応じ、一定期間衣食住を提供するなど、自立に向けた支援を実施します。

【決定理由】

 事業者からの提案について、学識経験者や有識者等で構成する神戸市生活困窮者自立支援事業等委託団体審査委員会の意見を踏まえ、金額のみならず、内容を総合的に評価した結果、委託先等として適することから決定しました。

【契約期間】

 平成29年4月1日(土曜)から平成30年3月31日(土曜)まで