神戸市-KOBE-


生活困窮者自立支援事業の派遣及び委託事業者の公募について

記者資料提供(平成29年1月23日)
保健福祉局総務部計画調整課 三宅、竹野
TEL:078−322−0318 内線:3053     
E-mail : kurasi-sien@office.city.kobe.lg.jp

生活困窮者自立支援事業の派遣及び委託事業者の公募について

 本市では、平成27年4月の生活困窮者自立支援法の施行に伴い、生活困窮者の自立を支援するため様々な事業を実施しています。
 平成29年度において同法に基づく下記(1)〜(5)の事業を実施するに当たり、このたび、派遣事業者及び委託事業者を公募するものです。
 なお、当該公募は平成29年度神戸市一般会計予算の成立を前提に行うものであり、予算が成立しない場合には、この募集に基づく委託契約等を締結しないことがあります。

【事業概要】
(1)自立相談支援事業(くらし支援窓口)
 生活困窮者からの相談に応じ、アセスメントを実施して個別の状況にあった支援計画を作成し、法に基づく支援のほか、既存の窓口や関係機関につなげる等必要なサービスを提供するなど、専任の相談支援員が自立に向けた支援を実施します。また、同事業で実施する住居確保給付金は、生活困窮者のうち離職等により居住する住宅を喪失または喪失するおそれのある者に対し、就労支援とあわせて、家賃相当額(限度額あり)を支給します。

(2)臨床心理士サポート事業
 求職活動を行うもなかなか就職できない者や多様で複合的な課題を抱え心理的なケアが必要な者に対し、臨床心理士による稼働能力の判定や心理的な支援を実施します。

(3)就労準備支援事業
 直ちに一般就労が困難な生活困窮者等に対し、一般就労に向けた基礎能力の形成など、本人の状況に応じたきめ細かな就労支援を実施します。

(4)家計相談支援事業
 家計に課題を抱える生活困窮者に対し、適切な家計管理に向けて、助言・指導等のきめの細かい支援を実施します。

(5)一時生活支援事業
 安定した住居のない生活困窮者からの相談に応じ、一定期間衣食住を提供するなど、自立に向けた支援を実施します。

【契約期間】
 平成29年4月1日(土曜)から平成30年3月31日(土曜)まで

【募集内容】
(1)自立相談支援事業(くらし支援窓口)
 派遣事業者を募集します(住居確保給付金も併せて実施していただきます)。
(2)臨床心理士サポート事業・(3)就労準備支援事業・(4)家計相談支援事業・(5)一時生活支援事業
 委託事業者をそれぞれ募集します。
 ※詳細は募集要領等をご確認ください。

【応募方法】
(1)参加申込書受付期間
 平成29年1月23日(月曜)から2月3日(金曜)午後5時まで(必着)
 ※募集要領に添付している参加申込書を来庁もしくは郵送にて提出してください。
 ※募集要領・仕様書・Q&Aの配布については、下記の担当課までご連絡ください。
(2)提案書提出期限
 平成29年2月10日(金曜)午後5時(必着)
(3)提出資料
 ・事業に関する提案書
 ・法人概要など事業内容及び業績を説明することのできる資料
  ※いずれも正本1部と複写5部ご提出ください。
  ※詳細は募集要領等をご確認ください。

【選定方法】
 提案内容について総合的に評価し、神戸市生活困窮者自立支援事業等委託団体審査委員会において評価の妥当性を審査した上で決定します(プロポーザル方式)。

【問い合わせ先・提出先】
 神戸市保健福祉局 総務部 計画調整課 地域福祉係(自立支援担当)
 住所:〒650‐8570 神戸市中央区加納町6丁目5番1号 神戸市役所1号館5階南側
 電話:078‐322‐0318  FAX:078‐322‐6039 
 E-mail : kurasi-sien@office.city.kobe.lg.jp