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神戸空港の運営事業者の公募(コンセッション)の開始−神戸空港特定運営事業等募集要項等の配布−

記者資料提供(平成28年10月11日)
神戸市みなと総局空港事業部推進課 江尻
TEL:078-322-5038

神戸空港の運営事業者の公募(コンセッション)の開始−神戸空港特定運営事業等募集要項等の配布−

 9月13日に公表した「神戸空港特定運営事業等実施方針」に掲げたスケジュールに基づき、神戸空港の運営事業者の公募を開始し、募集要項等を配布します。
 募集要項等は、(1)募集要項及び優先交渉権者の選定基準、(2)応募に係る各種様式及び記載要領、(3)優先交渉権者と締結する基本協定案、(4)運営権者と締結する実施契約案等から構成しており、実施方針の内容を具体的に詳細に示したものです。

1.事業の目的

 本事業は、(1)民間事業者の創意工夫によって、神戸空港と関西国際空港及び大阪国際空港とともに一体運営に資する方策を講じ、3空港それぞれの能力を適切に活用することによって、関西全体の航空輸送需要の拡大、神戸経済の活性化、更には関西経済の発展に貢献すること、(2)神戸空港について、滑走路とターミナル施設等を、民間事業者の資金及び経営能力を活用することで一体的かつ機動的な空港運営を実現することを目的としています。

2.今後のスケジュール(予定)

平成28年10月11日〜11月30日
平成28年12月下旬までに順次
平成29年2月頃〜5月頃
平成29年6月30日
平成29年8月頃
平成29年10月頃
平成29年10月頃〜平成30年3月頃
平成30年4月頃
参加資格審査書類の受付
参加資格審査結果の通知
競争的対話の実施
提案審査書類の提出
優先交渉権者の選定、基本協定の締結
実施契約の締結
事業の引継ぎ
事業開始

3.提案書の審査項目(200点満点)

(1)運営権対価等の提案額(配点25点)
  ア 運営権対価の最低基準価格(消費税抜き)
    ・アップフロントフィー(事業開始前に支払う対価):4億5,000万円
    ・アニュアルフィー(事業期間中、毎年度支払う対価):4億1,000万円/年
    ・応募企業に最低基準価格を元に提案を求めます。
  イ 収益連動負担金(事業年度の収益に連動する負担金)
    ・応募企業に具体的な提案を求めます。
(2)具体的な事業実施方針及び事業計画の適切性(配点100点)
   3空港の一体運営に資する方策、神戸空港の活性化に関する具体的な事業計画等
(3)事業運営の技術的基礎(配点40点)
   事業実施体制、事業計画実行能力等
(4)経理的基礎(配点35点)  
   収支計画の妥当性等

4.選定委員会委員

(委員長)
宮下 國生 関西外国語大学外国語学部教授 
(委員)
今西 珠美 流通科学大学人間社会学部教授
上村 敏之 関西学院大学経済学部教授
藤原 正廣 京町法律事務所弁護士
山田 茂善 太陽有限責任監査法人総括代表社員CEO公認会計士

5.質問の受付

(1)受付期間
 平成28年10月11日(火曜)から11月18日(金曜)17時30分まで(必着)

(2)提出方法
 募集要項等に関する質問の内容を簡潔にまとめ、質問書を電子メールにより、公募アドバイザリーに提出してください。
 ※提出先等の詳細は、募集要項をご覧ください。

6.説明会の開催

(1)日 時
 平成28年10月28日(金曜)午後
 なお、会場の都合により、複数回開催する可能性があります。開催時刻は、10月26日(水曜)正午までに電子メールにて返信させていただきます。

(2)会 場
 神戸空港ターミナル団体待合室(神戸市中央区神戸空港1番)
 (位置図:http://www.kairport.co.jp/terminal/service-waitingroom)

(3)申込方法
 説明会に参加を希望される場合、受付期限までに参加申込書を担当部局に電子メールで送信の上、会場において原本を提出してください。なお、会場での申込みは受付いたしません。
 ※詳細は、募集要項をご覧ください。

(4)担当部局
 神戸市みなと総局空港事業部推進課
 (電子メールアドレス:kobe-marineair@office.city.kobe.lg.jp)

(5)受付期限
 平成28年10月25日(火曜)正午まで(必着)

(6)留意事項
 会場では募集要項等の書類一式を配布しませんので、参加者は募集要項等の書類をご持参ください。

(7)取材の申し込み
 10月27日(木曜)17時までに、取材申込書をFAX(078-322-6011)にて送信してください。(なお、カメラ撮りは、説明会の冒頭のみとさせていただきます。)

(参考)本事業の概要

(1)事業期間
 平成30〜71年度(42年間)<不可抗力等による合意延長(10年間)>

(2)事業方式
 滑走路、航空灯火施設、駐車場、ターミナル施設等に運営権を設定

(3)業務内容
 ア 運営・維持管理業務(滑走路、航空灯火施設、駐車場、ターミナル施設等)
 イ 環境対策業務(騒音監視)
 ウ 附帯業務(国等への土地貸付、ハイジャック防止対策への費用負担)

(4)応募者の参加資格要件
 通常の入札手続に求められる要件のほか、応募企業又は応募グループは、(ア)及び(イ)の要件を満たす必要があります。
 (ア)神戸空港の旅客施設と同程度の集客商業施設等を運営する実績を有すること
 (イ)神戸空港と同程度の空港を運営する能力を有すること