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「大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき基本事項に関する運用基準」の策定について

記者資料提供(平成28年3月25日)
産業振興局経済部経済企画課 担当者名 一安・田中
TEL:078-322-5367 内線:3836
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「大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき基本事項に関する運用基準」の策定について

 「大規模小売店舗立地法(以下、大店立地法)」に基づく「大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき事項に関する運用基準」を、下記のとおり策定したのでお知らせします。

1.大店立地法における必要駐車台数

  大店立地法では、大規模小売店舗(店舗面積1,000平方メートル以上)の新設届出時に、店舗設置者に、必要な駐車スペースを確保することを求めていますが、必要駐車台数は国の指針(経済産業省告示)によって、その算出方法が定められています。
  一方で、自動車・公共交通機関等の利用状況等の地域の実情に応じ、地方自治体が地域の基準を定め、その基準を用いることも認められています。

2.運用基準の概要

  三宮周辺地区の大規模小売店舗では、自動車での来店客の割合が、指針で定める自動車での来店率(自動車分担率)より低く、また、大店立地法に基づき届け出た駐車場の利用率も低いことを踏まえ、この度、指針で定める必要駐車台数を緩和します。

 緩和対象エリア
   三宮周辺地区にある各駅(JR三ノ宮駅、阪急神戸三宮駅、阪神神戸三宮駅、新交通三宮駅、市営地下鉄三宮駅、市営地下鉄三宮・花時計前駅)を最寄り駅とする半径500メートル未満の商業地区
   ※商業地区とは、用途地域における商業地域、近隣商業地域及び商業機能の増進を目的とする特別用途地域。
 緩和基準
   (1)緩和対象エリア内は、指針の算定式で示された自動車分担率を2割緩和
      自動車分担率=(7.5+0.045L)×0.8 ※Lは駅からの距離(メートル)
   (2)緩和対象エリア内の指定鉄道駅に、地下通路または上空通路等の歩行者専用通路で接続している場合は、自動車分担率を3割緩和
      自動車分担率=(7.5+0.045L)×0.7 ※Lは駅からの距離(メートル)
   (3)既に届出のある大規模小売店舗については、駐車場の利用実績に基づき、駐車台数変更届出により、上記(1)(2)の基準に基づいて緩和

3.適用開始時期

平成28年4月1日 

◆関連資料

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