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神戸港港湾事業継続計画(BCP)の策定について

記者資料提供(平成28年3月17日)
みなと総局
技術部計画課 山本、白波瀬
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技術部海岸防災課 西森、堀
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神戸港港湾事業継続計画(BCP)の策定について

 平成25年度末に大阪湾BCP(案)が策定されたことや、国土強靭化法に基づき策定された国土強靭化アクションプラン2014において、国際戦略港湾など主要港湾における港湾BCP策定割合を、平成28年度末までに100%とする数値目標が示されたことを受け、今年度、神戸港においても検討を重ねてまいりましたが、この度「神戸港港湾事業継続計画(BCP)」がまとまりましたので報告いたします。

1.神戸港港湾事業継続計画(BCP)の概要

 「神戸港港湾事業継続計画(BCP)」とは、大地震等の自然災害等、危機的事象による被害が発生しても、神戸港の重要機能が最低限維持できるよう、危機的事象発生後に行う具体的な対応(対応計画)と、平時に行うマネジメント活動(マネジメント計画)等を示したもの。

<対象とする危機的事象>
・直下型地震(六甲・淡路断層帯地震)
・海溝型地震(南海トラフ巨大地震)

<対応計画>
・緊急物資輸送活動
 海上から緊急物資の需要に早期に対応するため、「発災後3日以内」に緊急物資輸送ルートを確保する。
・人員海上輸送活動
 陸上交通機関の代替手段として、「発災後3日以内」に人員海上輸送ルートを確保する。
・国際コンテナ物流活動
 国際コンテナ物流活動を早期に再開するため、「発災後7日以内」にコンテナ物流活動の暫定的な輸送ルートを確保する。
・クルーズ客船事業
 クルーズ客船の運航を早期に再開するため、「発災後3ヶ月以内」に港湾施設の応急復旧及び復旧情報を発信する。

<マネジメント計画>
・事前対策
・教育・訓練
・見直し・改善

2.神戸港港湾BCP策定委員会の概要

・開 催 平成27年11月5日、平成27年1月27日、平成28年3月17日 (計3回)
・構成員 神戸港BCP協議会(港湾関係団体・関係行政機関 17団体)
      学識経験者(2名)

3.今後の取り組み

・神戸港港湾BCPの実効性をより高める事を目的に、各分野における部会を設置し、各種検討や訓練等を実施。
・部会での検討内容や訓練の結果等により、PDCAサイクルに基づき、随時、計画の見直し・改善を実施。

◆関連資料

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